令和8年度 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)について

■厚生労働省:令和8年度 人材開発支援助成金 (人材育成支援コース)

社員研修(社員教育)は身近で行われるものの、教育に合わせて助成金の受給を検討するとなかなかどれに当てはまるのかわかりづらい。今回は、令和8年度 人材開発支援助成金の人材育成支援コースについてまとめました。

令和8年度より45歳以上の中高年齢の労働者を対象とした「中高年齢者実習型訓練」が新設されました。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは?

令和5年4月より、人材開発支援助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・特別 育成訓練コースの3コースを統合し、「人材育成支援コース」を創設されました。 これにより従来のコースごとの手続きは不要となり、利用しやすくなりました。

人材開発助成金(人材育成支援コース)書類一覧

人材開発支援助成金が利用しやすくなりました

令和7年4月1日から制度の見直しが行われました。

令和7年4月1日から使いやすくするため制度が見直されました。

支給対象となる社員について

支給対象となる労働者

1 助成金を受けようとする事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所に おいて、被保険者であること
2 訓練実施期間中において、被保険者であること
3 職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」(様式第3号)に記載のある被保険者で あること
4  訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること (認定実習併用職業訓練については、OFF-JTは実訓練時間数の8割以上、OJTは総訓練時間数のう ちOJTの時間数の8割以上であることが必要) 次のすべての要件を満たす必要があります。 人材開発支援助成金の支給対象となる労働者は、下記のとおりです。

※「実訓練時間数」とは、計画した総訓練時間数から支給対象外である時間(移動時間等)や対象外となる訓練内容の 時間を除外した、本助成金の支給対象となる時間数を言います。

※ eラーニングによる訓練等(同時双方向型の通信訓練を除く。)、通信制による訓練等及び事業主団体等が実施する 団体型訓練の場合は、この要件の例外となります。

 

有期契約労働者等を対象とする訓練の場合

①訓練実施期間が2か月以上であること

②総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること

③総訓練時間数に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること

④訓練受講者は、キャリアコンサルタント等により、職業能力形成機会に恵まれなかった者 (過去5年以内に3年以上通算して正規雇用されたことがない等)として事業主が実施する 有期実習型訓練に参加することが認められ、ジョブ・カードを作成した者であること

⑤訓練終了後、支給申請日時点で有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換したこと 等

 

支給対象となる訓練について

対象となるOFF-JT・OJT

助成金の対象となるOFF-JT・OJTおよび経費については、人材開発支援助成金 (人材育成支援コース) のご案内の23P-27Pをご確認ください。

人材開発支援助成金 (人材育成支援コース) のご案内 R5.4.1

助成内容について

① 人材育成訓練

10時間以上のOFF-JTによる訓練

経費助成率 賃金助成額
(1人1時間当たり)
OJT実施助成額
(1人1コース当たり)
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
正規労働者 45%
(30%)
15%
(+15%)
800円
(400円)
1,000円
(500円)
– –
有期労働者 70% 15% – –

②認定実習併用職業訓練

新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練です。( )内は中小企業以外の助成額

経費助成率 賃金助成額
(1人1時間当たり)
OJT実施助成額
(1人1コース当たり)
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
45%
(30%)
15%
(+15%)
800円
(400円)
1,000円
(500円)
20万円
(11万円)
5万円
(3万円)

 

③有期実習型訓練

有期契約雇用労働者の能力向上だけではなく、働く意欲の向上を図り、職場定着につなげることができます キャリアアップを考えている求職者に人材育成に取り組む企業として魅力を発信することができます。( )内は中小企業以外の助成額

経費助成率 賃金助成額
(1人1時間当たり)
OJT実施助成額
(1人1コース当たり)
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
75% 100% 800円
(400円)
1,000円
(500円)
10万円
(9万円)
13万円
(12万円)

④中高年齢者実習型訓練(新設)

45歳以上の中高年齢の労働者を対象とした「中高年齢者実習型訓練」が支給対象となります。

経費助成率 賃金助成額
(1人1時間当たり)
OJT実施助成額(1人1コース当たり) 1事業所1年度あたりの 助成限度額
中小企業 大企業 中小企業 大企業 中小企業 大企業
60% 45% 800円 400円 10万円 9万円 1千万円
(+15%) (+200円) (+100円) (+3万円)

 

【受講者1人あたりの経費助成限度額】

10h以上100h未満 100h以上200h未満 200h以上
中小企業 大企業 中小企業 大企業 中小企業 大企業
15万円 10万円 30万円 20万円 50万円 30万円

 

【主な要件】

① OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
② 訓練実施期間が2か月以上であること
③ 総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
④ 総訓練時間数に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
⑤ OFF-JTについては、「通学制」または「同時双方向型の通信訓練」であり、1コースの実訓練時 間数が職業訓練実施計画届の届け出時および支給申請時において10時間以上であること
⑥ OJTについては、原則、対面で行うこと ⑦ 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実 習・OJT用)」により職業能力の評価を実施すること

中高年齢者実習型訓練のチラシはこちら R8.4.8版

助成金の申請手続き・申請書類・添付書類の簡素化

人材開発支援助成金の申請手続きのながれ

① 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局に計画届を提出
② 計画に沿って訓練を実施
③ 訓練終了日の翌日から2か月以内に助成金の支給申請を行う必要があります。

その後、管轄労働局において、申請内容が助成金の要件を満たすか審査し、支給決定を行います。

従来の計画届の提出時・支給申請時の申請事項および提出書類に、一部重複があり、申請手続きの簡素化を図るために、計画届提出時・支給申請時の申請項目および重複する書類については、主に支給申請時に提出することになりました。

<主な申請様式・添付書類の簡素化の内容>

・ 人材育成支援コース、人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度を除く。)、事業 展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、3コース共通の様式に改める とともに、申請様式の記載事項が削減されました。

・ 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確になりました。

・ 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、自動計算機能を 実装しました。

※見直し後の申請様式・添付書類の詳細は、厚生労働省ホームページ、パンフレットにてご確認ください。

これらの申請手続きの簡素化に伴い、労働局における計画届の確認・受理行為を廃止し、受付 のみとした上で、助成金の支給・不支給に関する審査は支給申請時に一括して実施することになり ました。

【注意】
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請時に一括して審査が行われます。 計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないのでご注意ください。

■お問合せ先|noncore事務局 TEL:0120-912-889
住所:福岡市中央区薬院4-1-4 Capital Gate 7F