令和8年度「新事業進出・ものづくり補助金」とは?最大9,000万円の補助で中小企業の新事業・設備投資・海外展開を支援!
■中小企業庁:新事業進出・ものづくり補助金
はじめに|中小企業の新たな挑戦を国が支援!
「新しい商品やサービスを開発したい」「新規事業に進出するための設備投資を行いたい」「工場や事業拠点を整備して事業を拡大したい」「海外市場に向けた新たな事業を展開したい」
そんな中小企業・小規模事業者に注目していただきたいのが、**令和8年度(2026年度)の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」**です。

この補助金は、従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」の支援内容を引き継ぎ、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場への進出、海外市場の開拓を支援する制度です。補助上限額は、申請枠や従業員数、賃上げ特例の適用状況によって異なりますが、最大9,000万円となっています。
今回は、補助金の概要、3つの申請枠、補助率・補助上限額、対象経費、申請スケジュールなどを詳しく解説します。
目次
1.新事業進出・ものづくり補助金とは?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が新たな製品・サービスの開発や新市場への進出、海外市場の開拓に取り組む際に必要となる設備投資などの費用を支援する制度です。
単に設備を新しくすることだけを目的とした補助金ではありません。
設備投資や技術開発を通じて、
- 企業の生産性を高める
- 新たな売上や利益を生み出す
- 高付加価値の商品・サービスを提供する
- 企業規模を拡大する
- 従業員の賃上げにつなげる
といった成長を目指すことが重要になります。
2.3つの補助対象事業枠
令和8年度の制度では、事業の目的に合わせて3つの枠が設けられています。
① 革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品や新サービスの開発に取り組む企業を支援する枠です。
例えば、製造業が独自技術を活用して新製品を開発する場合や、サービス業が新しい仕組みを取り入れたサービスを開発する場合などが考えられます。
活用イメージとしては、
- 新製品の開発に必要な製造設備の導入
- 新たなサービスを提供するためのシステム構築
- 独自技術を活用した試作品の開発
- 新製品開発に必要な機械設備の導入
などがあります。
ただし、単なる機械設備の更新や、既存製品の製造工程の改善だけでは対象になりません。
新しい価値を生み出す製品・サービスの開発を伴うことが重要です。
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新しい市場や、高付加価値事業への進出を支援する枠です。
例えば、既存の事業で培った技術やノウハウを活用し、これまでとは異なる顧客層や市場に向けて新事業を展開する場合などが考えられます。
活用イメージとしては、
- 製造業が新分野向けの製品製造に参入
- 食品製造業が新たな市場向けの商品を開発
- 建設関連企業が既存技術を活用して新事業を開始
- サービス業が新たな顧客層に向けた事業を展開
- 新事業に必要な建物や設備を整備
などがあります。
ポイントは、既存事業の単純な拡大ではなく、新市場への進出や高付加価値化を実現する事業計画であることです。
③ グローバル枠
海外市場の開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。
例えば、
- 海外向け製品を製造するための設備導入
- 輸出向け商品の開発
- 海外市場に対応した生産体制の整備
- 海外販路の開拓に向けた取り組み
などが考えられます。
海外市場への展開を通じて、売上拡大や企業の競争力強化を目指す中小企業にとって、活用を検討したい制度です。
3.補助率・補助上限額はいくら?
各申請枠の主な補助条件は以下のとおりです。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 最大2,500万円(特例で最大3,500万円) | 中小企業1/2、小規模事業者等2/3 |
| 新事業進出枠 | 最大7,000万円(特例で最大9,000万円) | 原則1/2 |
| グローバル枠 | 最大7,000万円(特例で最大9,000万円) | 2/3 |
※補助上限額は従業員数によって異なります。括弧内は賃上げ特例適用時の最大額です。革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠では、地域別最低賃金引上げ特例による補助率引上げが設けられています。
例えば、新事業進出枠で補助対象経費が4,000万円、補助率が1/2の場合、計算上の補助額は2,000万円となります。
ただし、実際の補助額は従業員数に応じた上限や、審査で認められた対象経費によって決まります。
4.どのような経費が補助対象になる?
主な補助対象経費には、次のようなものがあります。
機械装置・システム構築費
新製品の開発や新事業の実施に必要な機械設備、専用システムなどの導入費用。
建物費
新事業の実施や輸出体制の整備に必要な建物関連費用。新事業進出枠とグローバル枠が対象です。
技術導入費
新たな製品・サービス開発などに必要な技術の導入費用。
外注費・専門家経費
補助事業に必要な外部委託や専門家の活用に関する費用。
クラウドサービス利用費
補助事業に必要なクラウドサービスの利用費用。
広告宣伝・販売促進費
新製品や新サービスの販売促進などに必要な費用。
また、グローバル枠では海外旅費や通訳・翻訳費なども対象になり得ます。
なお、申請枠ごとに対象経費が異なり、経費区分ごとの条件や上限も設けられています。すべての設備投資や広告費が自動的に補助対象になるわけではありません。
5.業種別の活用イメージ
製造業
新製品の製造に必要な加工機械や生産設備を導入し、新たな製品市場へ進出するケース。
建設業
既存の施工技術や専門ノウハウを活用し、従来とは異なる顧客や市場に向けた新たな製品・サービスを開発するケース。
飲食業・食品製造業
独自の食品加工技術を活用して新商品を開発し、新たな販売市場へ進出するケース。
サービス業・BPO事業
独自の技術やシステムを活用して新しいサービスを開発し、従来とは異なる顧客層への提供を目指すケース。
いずれも、新規性・革新性や市場性、投資の必要性などが審査されるため、事業内容によっては対象外となる場合があります。
6.申請に必要な主な要件
本補助金では、補助事業終了後の3~5年間について、一定の成長・賃上げ目標を盛り込んだ事業計画を策定する必要があります。
主な要件は次のとおりです。
-
付加価値額: 年平均成長率4.0%以上
-
1人当たり給与支給総額: 年平均成長率3.5%以上
-
事業場内最低賃金: 地域別最低賃金より30円以上高い水準
さらに、賃上げ特例を利用する場合には、追加の賃上げ要件が設けられています。
目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる可能性があるため、無理のない事業計画を立てることが重要です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|中小企業基盤整備機構+1
7.令和8年度の公募スケジュール
第2回公募(2026年11月3日時点)
公募開始 2026年11月2日
申請受付開始 2026年11月30日 15:00
申請締切 2026年12月25日(金)15:00
第2回公募は開始済みですが、電子申請受付は11月30日からです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|中小企業基盤整備機構
申請は電子申請システムで行います。GビズIDプライムアカウントなど、申請に必要な準備は早めに進めておきましょう。
8.採択に向けて押さえたいポイント
新事業進出・ものづくり補助金では、単に設備を購入することよりも、その投資によってどのような新しい価値を生み出すのかが重要になります。
特に、次の点を明確にした事業計画が求められます。
-
新製品・新サービスの独自性や革新性
-
進出する市場の需要と成長可能性
-
競合他社との差別化
-
設備投資の必要性と投資効果
-
売上・利益・付加価値額の成長見通し
-
従業員の賃上げにつながる収益計画
また、採択された場合でも、交付決定前の発注・契約などは原則として補助対象にならないため、事業スケジュールにも注意が必要です。
9.まとめ|新事業への挑戦を成長のチャンスに!
令和8年度の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業が新たな事業分野に挑戦し、企業の成長と生産性向上を実現するための支援制度です。
特に、新製品の開発、新市場への進出、工場・設備への投資、海外展開を検討している企業にとって、注目したい補助金といえます。
最大9,000万円という大きな補助上限額も魅力ですが、補助金の活用そのものを目的とするのではなく、事業の収益性や将来性を十分に検討することが大切です。

新しい事業に挑戦したい中小企業は、この機会に自社の成長戦略を見直してみてはいかがでしょうか。
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