■厚生労働省:雇用関係助成金ポータルサイト
本記事は、令和8年度の雇用関係助成金ポータルサイトで電子申請できる助成金についてまとめました。

【令和8年4月1日改正に関するお知らせ】
以下の助成金コースは、2026/04/01(水)より改正が施行されましたが、改正内容に対応した電子申請の受付は現在準備中です。
そのため、2026/04/01(水)以降に今回の改正内容に係る申請を行う場合は、雇用関係助成金ポータルではなく、ダウンロードした申請書類をご使用のうえ、管轄の労働局へご提出又はご郵送での対応となります。
・雇用調整助成金
・地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
・地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)
・人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等活用促進コース)
・人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
・人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
・キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
・人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース)
電子申請が可能な助成金
2026/04/01(水)AM0:00をもって、以下の助成金コースの計画届等の新規受付を終了してます。
・早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)
・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
なお、2026/03/31(火)以前に提出した計画届等に紐づく変更届等及び支給申請書については、引き続き提出可能です。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行う場合に、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に助成するものです。
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を前職と比較して5%以上上昇させ、継続して雇用することが確実である事業主に助成するものです。
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った事業主に助成するものです。
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用 (トライアル雇用)を行う事業主に助成するもので、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
就職が困難な障害者を、継続雇用へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に助成するもので、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
直ちに週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に助成するもので、同期間中に週20時間以上の就労を目指し、継続雇用へ移行することを目的としています。
若年者(35歳未満)または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用(トライアル雇用)し、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース、障害者トライアルコース)の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。
雇用機会が特に不足している地域等において、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に助成するものです。
沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成するものです。
事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、雇用管理制度や従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、支給するものです。
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。
建設キャリアアップシステム(CCUS)等を活用した雇用管理改善に取り組む中小建設事業主、CCUSや建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の普及促進を実施した建設事業主団体に助成するものです。
若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を行った建設事業主または建設事業主団体、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。
①自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、②認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人、③石川県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主に助成するものです。
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を事業主に助成するものです。
適正な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主(※)に助成するものです。 ※ テレワーク勤務を新規に導入する事業主の方及び試行的に導入している、又はしていた事業主の方、既にテレワークを導入し、取組を拡大する事業主の方が対象となります。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用する事業主に助成するものです。
有期雇用労働者等(短時間労キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)働者、派遣労働者、無期雇用労働者を含む)を正社員転換した事業主に助成するものです。
障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、 ・有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)または無期雇用労働者に転換する措置 ・無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置 のいずれかを継続的に講じた事業主に助成するものです。
有期雇用労働者等(短時間労働者、派遣労働者、無期雇用労働者を含む)の基本給に関する賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給させた事業主に助成するものです。
有期雇用労働者等(短時間労働者、派遣労働者、無期雇用労働者を含む)に関して、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主に助成するものです。
有期雇用労働者等(短時間労働者、派遣労働者、無期雇用労働者を含む)に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を導入した事業主に助成するものです。
短時間労働者が新たに社会保険の被保険者となる際に、労働時間の延長によって労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に助成するものです。
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した中小企業事業主、男性の育児休業取得率が上昇した中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)が行ってください。
「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた中小企業事業主等に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属す
「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)が行ってください。
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主等に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)が行ってください。
育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を3つ以上導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を策定し、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主や、子の看護等休暇制度を有給化する等した中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)が行ってください。
不妊治療と仕事との両立、女性の健康課題である月経に起因する症状や更年期における心身の不調への対応と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療、女性の健康課題対応を図るために利用可能な休暇制度等(休暇制度(多目的・特定目的とも可)・所定外労働制限制度(残業免除)・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務等)を導入し、労働者に制度を利用させた中小企業事業主に助成するものです。本助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。本社等(人事労務管理の機能有)が申請してください。
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度(多目的・特定目的とも可)や両立支援制度(所定外労働制限制度・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・テレワーク)を導入し、労働者に制度を利用させた中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該制度を利用して自発的に訓練を受けた場合に、事業主に助成するものです。
①認定訓練を行い、広域団体認定訓練助成金の支給等を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体、②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させ、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。
雇用する建設労働者に有給で技能の向上のための実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に助成するものです。
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)などを実施した事業主に助成するものです。
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
雇用関係助成金ポータルサイトで電子申請が可能になりました
※電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。
(事業主が社会保険労務士や弁護士等の代理人に電子申請を依頼する場合も「GビズID」の申請・取得が必要です。)
※社会保険労務士が事業主に代わって電子申請する場合には「提出代行等に関する証明書」の提出が必要です。
弁護士等の代理人が事業主に代わって電子申請する場合には「委任状」の提出が必要です。
電子申請のポイント

ポータルサイトのリーフレット

■お問合せ先|noncore事務局 TEL:0120-912-889
住所:福岡市中央区薬院4-1-4 Capital Gate 7F
