令和8年度 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」とは?

■厚生労働省:令和8年度 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コースについて)

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、多くの中小企業から注目を集めている制度です。DX化や新規事業への挑戦、人材不足への対応を進める企業にとって、従業員のスキルアップを後押しする非常に活用しやすい助成金となっています。

  • 令和8年度の注目ポイント「設備投資加算」が新設されました

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」とは?

企業の成長を支える人材育成を国が支援

近年、多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)や新規事業への進出、人材不足への対応が大きな課題となっています。しかし、新たな事業展開や業務のデジタル化を進めるためには、従業員の知識やスキルの向上が欠かせません。そこで活用したいのが、「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」です。

この制度は、新たな事業展開やデジタル化などに取り組む企業が、従業員に対して専門的な教育訓練を実施した場合に、研修費用や研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。

事業展開等リスキリング支援コースとは?

事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新たな分野への進出や事業転換、DX化などに取り組む際に必要となる人材育成を支援するための助成制度です。

例えば、

  • 新規事業への参入
  • 業態転換
  • DX推進
  • デジタル人材育成
  • 生産性向上
  • グリーン分野への展開

などに関連する研修が対象となります。

助成額・助成率

事業展開等リスキリング支援コースでは、従業員に対して実施する訓練に対し、「経費助成」と「賃金助成」が受けられます。

経費助成

研修機関へ支払う受講料や講師費用などが対象となります。

助成率

企業規模 助成率
中小企業 75%
大企業 60%

例えば、100万円の研修費用が発生した場合、中小企業であれば最大75万円の助成を受けられる可能性があります。


賃金助成

研修時間中に支払った従業員の賃金の一部が助成されます。

助成額(1人1時間あたり)

企業規模 助成額
中小企業 960円
大企業 480円

※制度改正により変更される場合があります。


助成限度額

訓練内容や受講人数によって異なりますが、

経費助成限度額(1人あたり)

訓練時間 中小企業
10時間以上100時間未満 30万円
100時間以上200時間未満 40万円
200時間以上 50万円

比較的長期間の研修ほど助成額も大きくなります。


令和8年度新設「設備投資加算」

令和8年度からは、「設備投資加算」が新設されました。

事業展開やDX推進に必要な設備を導入し、その設備を活用するためのリスキリングを実施した場合、通常の助成に加えて加算措置を受けられます。

加算額

対象となる設備投資を実施し、一定の要件を満たした場合、

1事業所あたり最大50万円

が上乗せされます。


令和8年度の注目ポイント「設備投資加算」が新設

令和8年度の人材開発支援助成金では、「事業展開等リスキリング支援コース」において、新たに設備投資加算が創設されました。

これまでの人材開発支援助成金は「人材育成」が中心でしたが、令和8年度は設備投資加算の新設により、「人への投資」と「設備への投資」を一体的に支援する制度へと進化しました。DX推進や新規事業展開を検討している中小企業にとって、非常に活用価値の高い制度となっています。


設備投資加算とは?

事業展開やDX推進に必要な設備やシステムを導入し、それに関連した人材育成を実施した場合に助成額が上乗せされる仕組みです。

従来は、

  • 従業員への研修
  • スキル習得

が中心でしたが、

令和8年度からは

  • 人への投資
  • 設備への投資

を一体的に支援する制度へと強化されています。


活用イメージ

例えば、

飲食業の場合

  • モバイルオーダーシステム導入
  • POSレジ導入
  • 顧客管理システム導入

と合わせて、

  • データ分析研修
  • DX活用研修
  • マーケティング研修

を実施するケース


製造業の場合

  • 生産管理システム導入
  • IoT機器導入

と合わせて、

  • システム運用研修
  • デジタル技術研修

を実施するケース


建設業の場合

  • BIMソフト導入
  • ドローン導入

と合わせて、

  • BIM活用研修
  • ドローン操作研修

を実施するケース


企業成長を加速する制度へ

設備投資加算の新設により、

「研修だけで終わる」
のではなく、

「設備導入による業務改善」
「新たな事業展開」
「生産性向上」

までを一体的に支援できる制度へと進化しています。

特に、

✅ DXを進めたい企業
✅ 新規事業を検討している企業
✅ AI活用を進めたい企業
✅ 生産性向上を目指す企業

にとって、非常に活用価値の高い制度となっています。

訓練対象者について

訓練対象者 申請事業主における被保険者
基本要件  ➤OFF-JTにより実施される訓練であること

➤実訓練時間数が10時間以上※であること

➤次の① または ②の いずれか に当てはまる訓練であること ただし、①の事業展開については、訓練開始日(定額制サービスによる訓練の場 合は契約期間の初日)から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6か 月以内に実施したものであるものに限る。

① 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得 をさせるための訓練

② 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランス フォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得を させるための訓練

※eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること。

※定額制サービスによる訓練の場合は、各支給対象労働者の受講時間(標準学習時間)の合計時間数が、支給申請時において10時間以上であること。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間によりカウントします。

「事業展開」とは?

新たな製品を製造し又は新たな商品もしくはサービスを提供すること等により、新たな分野に進出する こと。このほか、事業※1や業種※2を転換することや、既存事業の中で製品又は商品若しくはサービスの 製造方法又は提供方法を変更する場合も事業展開にあたります。

事業展開【取り組み例】

・新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する
・日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する
・繊維業を営んでいた事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する
・料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する 等

※1 総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいいます。
※2 総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は再分類の産業をいいます。

「デジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化」とは?

ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、 プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを目的とした取り組みになります。

DX化【取り組み例】

・ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた
・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした
・顔認証やQRコードなどによるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した 等

「グリーン・カーボンニュートラル化」とは?

徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロ にすることを目的とした取り組みになります。

グリーン・カーボンニュートラル化【取り組み例】

・農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した
・風力発電機や太陽光パネルを導入した 等

定額制サービスによる訓練の要件を満たすイメージとは?

定額制サービスによる訓練の要件を満たすイメージは以下のとおりです。 定額制サービスによる訓練については、職務に関連した教育訓練を修了した者であり、その修了した教育訓 練の標準学習時間の合計時間数が1時間以上の者の受講時間数を合計し、10時間以上であることが必要です。

対象となる経費について

事業主がOFF-JTを実施した場合に支給対象となる経費は、下記の通りです。 なお、支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。
※従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。

事業内訓練
(事業主が企画し 主催するもの)
●部外の講師への謝金・手当 所得税控除前の金額(旅費・車代・食費等は含めない。)
※実訓練時間1時間当たり3万円が上限(消費税込み)。 ※謝金以外の日当は社内の支出規定がある場合のみ1日当たり上限3千円まで計上可。●部外の講師の旅費 勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費(車代・食費等は含めない。)
※1訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限
※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外に所在する 事業所が同道県外から招へいする講師に限る。
※鉄道賃(グリーン料金除く)、船賃(特1等除く)、航空賃、バス賃及び宿泊費とする。 宿泊費は1日当たり上限1万5千円まで計上可。●施設・設備の借上費 教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、 スクリーン等訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用した ことが確認できるもの●学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
※教科書については、頒布を目的としていて発行される出版物のみ●訓練コースの開発費 学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の 訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及び当該訓練コース等の 受講に要した費用
事業外訓練
(事業主以外の者 が企画し主催するもの)
●受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定 めているもの(定額制サービスによる訓練の場合は、基本利用料に加え、初期設定費用や アカウント料等の教育訓練に直接要するオプション料金も対象)
国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料※や受講生の旅費等は対象外です。※ 都道府県や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施する訓練(高度職 業訓練及び生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練を除く)、都道府県から認定訓練 助成事業費補助金(広域団体認定訓練助成金を除く)を受けている認定職業訓練の受講料、教科書代等。

申請のながれについて

人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援す るため、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をして いる事業主を対象としていますので、職業訓練実施計画届の提出までに選任・策定(※)・ 従業員への周知を行っていることが必要です。

※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。
※本社で支社の申請を一括して行うことも可能です。

助成金の申請手続き・申請書類・添付書類の簡素化

人材開発支援助成金の申請手続きのながれ

① 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局に計画届を提出
② 計画に沿って訓練を実施
③ 訓練終了日の翌日から2か月以内に助成金の支給申請を行う必要があります。

その後、管轄労働局において、申請内容が助成金の要件を満たすか審査し、支給決定を行います。

従来の計画届の提出時・支給申請時の申請事項および提出書類に、一部重複があり、申請手続きの簡素化を図るために、計画届提出時・支給申請時の申請項目および重複する書類については、主に支給申請時に提出することになりました。

<主な申請様式・添付書類の簡素化の内容>

・ 人材育成支援コース、人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度を除く。)、事業 展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、3コース共通の様式に改める とともに、申請様式の記載事項が削減されました。

・ 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確になりました。

・ 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、自動計算機能を 実装しました。

※見直し後の申請様式・添付書類の詳細は、厚生労働省ホームページ、パンフレットにてご確認ください。

これらの申請手続きの簡素化に伴い、労働局における計画届の確認・受理行為を廃止し、受付 のみとした上で、助成金の支給・不支給に関する審査は支給申請時に一括して実施することになり ました。

【注意】
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請時に一括して審査が行われます。 計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないのでご注意ください。

職業能力開発推進者とは?

職業能力開発推進者(以下、推進者)は、社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンです。 具体的には、事業内職業能力開発計画の作成・実施、 職業能力開発に関する労働者への相談・指導などを行います。

【推進者の選任に当たってのポイント】

❶ 推進者は、事業内職業能力開発計画の作成・実施や労働者への適切な相談・指導が 行えるよう、従業員の職業能力開発および向上に関する企画や訓練の実施に関する 権限を有する者を選任してください。 (例:教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長など)

❷ 事業所ごとに1名以上の推進者を選任してください。

※ただし、常時雇用する労働者が100人以下の事業所であって、その事業所に適任者がいない場合などは、本社とその事業所の推進者を兼ねて選任することができます。また、複数の事業主が共同して職業訓練を行う場合は、複数の事業所の推進者を兼ねて選任することができます。

事業内職業能力開発計画とは?

事業内職業能力開発計画(以下、事業内計画)は、自社の人材育成の基本的 な方針などを記載する計画 であり、従業員の職業能力開発について、企業の経営者や管理者と従業員が共通の認識を持ち、目標に向かってこれを進めることで効果的な職業能力開発を行うことが可能になり、さらに、従業員の自発的な学習・訓練の取組意欲が高まることも期待されます。
作成した計画は従業員に周知し、職務に必要な能力や自社の育成方針について共有しましょう。

まとめ

令和8年度の事業展開等リスキリング支援コースは、従来の人材育成支援に加え、「設備投資加算」の新設によって、より実践的な制度へと拡充されました。人材育成と設備投資を組み合わせることで、企業の競争力強化や生産性向上を効率的に進めることができます。

今後DXや事業転換を検討している企業は、この制度を積極的に活用し、企業成長につなげていきましょう。

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