令和8年度|両立支援等助成金「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」とは? 男性の育児休業取得を促進!最大60万円の助成で、仕事と子育てを両立できる職場づくりを支援

■厚生労働省:両立支援助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

少子高齢化や人手不足が進む中、企業にとって「仕事と育児を両立できる職場環境づくり」は重要な経営課題となっています。近年では、女性だけでなく男性も積極的に育児に参加することが求められ、男性従業員の育児休業取得を促進する企業が増えています。

しかし、中小企業では、

「男性社員に育児休業を取得してもらいたいが、業務の引き継ぎが難しい」

「育児休業の制度はあるものの、実際に取得する社員が少ない」

「育休取得を促進して、人材定着や採用力の強化につなげたい」

といった課題を抱えている企業も少なくありません。

そこで活用を検討したいのが、**両立支援等助成金「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」**です。

この制度は、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、実際に育児休業を取得した場合や、男性の育児休業取得率が一定以上向上した場合に、企業を支援する助成金です。

令和8年度は、男性の育児休業取得に対する支援と、企業全体の育児休業取得率の向上に対する支援の2つが設けられています。

2024年度(令和6年12月17日)からの変更点のお知らせ
両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」「出生時両立支援コース」を改訂されました。

パンフレットはこちら

1.出生時両立支援コースとは?(子育てパパ支援助成金とは?)

出生時両立支援コースは、男性従業員の育児休業取得を促進するため、企業が行う雇用環境整備や業務体制整備を支援する制度です。

令和8年度の主な支援内容は次のとおりです。

支援内容 助成額 主な対象
男性の育児休業取得(旧第1種) 1人目20万円、2・3人目各10万円 中小企業事業主
男性育休取得率の上昇等(旧第2種) 60万円 所定の要件を満たす特定事業主

※2つの支援はそれぞれ異なる支給要件があり、単純に合算して受給できるとは限りません。

2.男性の育児休業取得に対する助成

令和8年度の助成額

1人目

20万円

2人目・3人目

各10万円

3人分の支給要件を満たした場合、合計40万円

男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整え、子の出生後8週間以内に育児休業を開始した場合に支援するものです。

主なポイントは、育児休業を取得したという事実だけでなく、企業として育休取得を促進するための取り組みを実施していることです。

例えば、育児休業制度について従業員に周知したり、育休取得者の業務をほかの従業員に引き継げるよう業務体制を整えたりする取り組みが考えられます。

実際の休業日数、雇用環境整備措置、業務体制整備などについては、令和8年度の支給要領に従う必要があります。

3.男性育休取得率の上昇等に対する助成

支給額

60万円

所定の男性育休取得率の上昇等の要件を満たした場合

この支援は、男性の育児休業取得を企業全体で促進し、取得率が一定以上向上した事業主を対象とするものです。

令和8年度は、申請年度の前年度を基準として、男性育児休業取得率が30ポイント以上上昇し、かつ50%以上となった場合などが対象となります。

厚生労働省+1

例えば、男性育児休業取得率が20%だった企業が、取り組みによって60%まで向上した場合、上昇幅は40ポイントとなります。

この場合、取得率に関する数値要件を満たす可能性があります。ただし、実際には事業主の規模や対象期間、算定対象者など、ほかの要件も確認する必要があります。

なお、この支援の対象は「特定事業主」であり、すべての企業が対象になるわけではありません。

4.対象となる企業

本コースでは、支援内容によって対象となる事業主が異なります。

男性の育児休業取得に対する助成

中小企業事業主が対象です。

男性育休取得率の上昇等に対する助成

令和8年度の支給要領に定める特定事業主が対象です。

また、雇用保険の適用事業主であることや、育児・介護休業法に沿った制度整備など、共通する支給要件も確認する必要があります。

企業規模の判定については、業種や資本金、常時雇用する労働者数などの条件があります。

5.企業が取り組むべき主な内容

① 男性従業員への育児休業制度の周知

育児休業制度の内容や申請方法、取得できる期間などを従業員にわかりやすく説明します。

男性従業員が「自分も育休を取得できる」と理解できる環境をつくることが重要です。

② 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児休業に関する研修や相談窓口の設置、取得事例の提供など、職場全体で育休取得を支援する取り組みを進めます。

③ 業務の引き継ぎ体制の整備

育児休業を取得する従業員が担当している業務を整理し、ほかの従業員が対応できる体制を構築します。

特定の従業員だけに業務が集中しないよう、マニュアルの整備や業務分担の見直しを行うことも有効です。

④ 育児休業取得後の職場復帰支援

育児休業取得者が安心して職場に復帰できるよう、休業中の情報共有や復帰後の勤務体制を整えます。

これらの取り組みは、助成金の支給要件への対応だけでなく、働きやすい職場づくりにもつながります。

6.活用が期待できる企業の事例

事例① 建設業

男性従業員が多く、これまで育児休業の取得実績が少なかった建設会社。

育児休業制度の周知や業務引き継ぎ体制の整備を行い、男性社員の育休取得を促進します。

事例② 製造業

製造ラインの担当者が育児休業を取得するため、ほかの従業員への技術共有や業務分担を実施。

育児休業取得者が不在でも生産活動を継続できる体制を整えます。

事例③ 運送・物流業

男性ドライバーの育児休業取得を促進するため、配送ルートやシフトを見直し、休業中の業務を分担できる仕組みを整えます。

事例④ 飲食業

男性店長や調理スタッフが育児休業を取得できるよう、複数の従業員が店舗業務を担当できる体制を整備します。

※いずれも制度活用を想定した事例です。実際の助成金受給には所定の要件を満たす必要があります。

7.子育てパパ支援助成金を活用するメリット

① 人材定着率の向上

男性従業員も育児に参加しやすい職場環境を整えることで、家庭と仕事の両立を理由とした離職の防止が期待できます。

② 採用力の強化

育児休業を取得しやすい企業であることは、子育て世代の求職者に対する魅力の一つになります。

③ 従業員満足度の向上

育児と仕事を両立できる環境は、従業員の安心感や企業への信頼につながります。

④ 業務の効率化

育児休業に備えて業務を見直すことで、業務の属人化を防ぎ、生産性向上につながる可能性があります。

⑤ 企業イメージの向上

男性育休の取得促進は、働きやすい職場づくりに取り組む企業として、社内外に発信できる取り組みとなります。

8.申請時の注意点

助成金を活用する際には、次の点に注意が必要です。

  • 育児休業開始前に必要な雇用環境整備や業務体制整備を行うこと

  • 就業規則や育児休業規程を適切に整備すること

  • 対象となる男性従業員の育児休業取得実績を確認できること

  • 出勤簿、賃金台帳、育児休業申出書などの必要書類を保管すること

  • 各支援内容の申請期限を守ること

特に、男性の育児休業取得に対する助成については、対象労働者の育児休業が終了した日の翌日から2か月以内が申請期限となっています。

男性育休取得率の上昇等に対する助成は、原則として支給要件を満たした事業年度の翌事業年度開始から6か月以内です。育児休業の取得が決まってから慌てることのないよう、早めに制度の確認と必要書類の準備を進めることが重要です。

9.育休中等業務代替支援コースとの違い

両立支援等助成金には、今回紹介した出生時両立支援コースのほかに、「育休中等業務代替支援コース」もあります。

コース 主な目的
出生時両立支援コース 男性の育児休業取得や取得率の向上を促進
育休中等業務代替支援コース 育休中の業務代替者への手当支給や代替要員の確保を支援

男性の育児休業取得を促進する取り組みと、休業中の業務を支える従業員への支援を組み合わせることで、より働きやすい職場環境を整えることができます。

ただし、両コースの併用については、対象労働者や取り組み内容、併給調整などの要件を確認する必要があります。

10.まとめ|男性育休の促進が企業の成長につながる

令和8年度の両立支援等助成金「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」は、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整える企業を支援する制度です。

男性の育児休業取得に対する助成では、1人目20万円、2人目・3人目は各10万円が支給されます。

さらに、男性の育児休業取得率が一定以上向上した場合には、60万円の助成を受けられる可能性があります。

人手不足が続く今、男性の育児休業取得を促進することは、従業員の満足度向上だけでなく、人材定着や採用力の強化にもつながります。

「男性も育休を取得しやすい会社」を目指し、助成金を活用した職場環境の整備を進めてみてはいかがでしょうか。

■お問合せ先|noncore事務局 TEL:0120-912-889
住所:福岡市中央区薬院4-1-4 Capital Gate 7F