令和8年度 キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)とは?

■厚生労働省:キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース

人手不足が続く中、「採用してもなかなか人材が定着しない」「パート・契約社員の待遇を改善したい」と考えている企業も多いのではないでしょうか。

そこで活用を検討したいのが、**キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)**です。

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。令和8年度も「賞与・退職金制度導入コース」が設けられています。本記事は、キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)についてまとめました。

賞与・退職金制度導入コースとは?

有期契約労働者や無期契約労働者、パートタイム労働者などの非正規労働者に対して、賞与や退職金制度を導入した場合に受給することができる助成金です。

例えば、

「正社員には賞与制度があるが、パート・契約社員にはない」「退職金制度を整備して、長く働いてもらえる会社にしたい」といった企業が、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組む際に活用できます。

単なる一時的なボーナス支給ではなく、就業規則などに制度を規定し、継続的な処遇改善につなげることがポイントになります。

対象となる労働者

対象となるのは、主に企業で働く有期雇用労働者等です。

具体的には、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者などが想定されています。厚生労働省も本コースを「有期雇用労働者等を対象とした賞与または退職金制度を新たに設け、適用する」制度として案内しています。

対象となる制度について

対象となる制度は以下の2種類となります。

(1)賞与

一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当
これまで賞与制度がなかった有期雇用労働者等について、新たに賞与制度を設け、実際に支給します。

(2)退職金

事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支給される退職金を積み立てるための制度であって、積立金等を全額事業主が負担するものであること。さらに、賞与制度と退職金制度の両方を同時に導入する場合には加算措置があります。

※賞与及び退職金制度を同時に導入した場合、助成額が最大19.2万円加算
※賞与については6か月分相当として50,000円以上、退職金については月3,000円以上積立が必要

重要なのは「制度を作るだけ」ではない

この助成金では、就業規則などに賞与・退職金制度を書き加えるだけではありません。

新たに制度を設けたうえで、対象となる有期雇用労働者等に適用し、実際に賞与の支給または退職金の積立て等を行うことが必要です。

また、厚生労働省の申請様式では、賞与・退職金制度をすべての対象となる有期雇用労働者等に適用しているか、制度適用前と比較して基本給等を減額していないか、といった点も確認されます。

支給申請のタイミングにも注意

賞与・退職金制度導入コースでは、取り組み後の一定期間について賃金の支払い実績を確認したうえで支給申請を行います。

厚生労働省の令和8年度申請様式では、このコースについて取組後6か月分の賃金に関する確認が必要とされています。そのため、「制度を導入したらすぐに助成金が振り込まれる」という仕組みではありません。

 

対象となる事業主

① 就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、 賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること (退職金制度は、費用を全額事業主が負担することが規定されたものに限る。上記ご参照。)
② ①の制度に基づき、対象労働者1人につき次に掲げる(a)もしくは(b)またはその両方に該当する 事業主

(a)賞与については、6か月分相当として50,000円以上支給した事業主

(b)退職金については、1か月分相当として3,000円以上を6か月分または6か月分相当として 18,000円以上積立てした事業主であること

③ ①の制度をすべての有期雇用労働者等に適用させた事業主であること
④ ①の制度を初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月以上運用している事業主であること
⑤ ①の制度の適用を受けるすべての有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本給および定額で 支給されている諸手当※1を減額していない事業主であること
⑥ 支給申請日において賞与もしくは退職金制度またはその両方を継続して運用している事業主である こと
⑦  ②(b)の適用を受ける場合にあっては、支給決定後に積立金等が確認できる書類を提出することに 同意している事業主であること

※1 名称の如何は問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものも含む。

・既に一部の有期雇用労働者等に賞与を支給している(就業規則上も制度の規定あり)が、一部の有期 雇用労働者等ではなく、すべての有期雇用労働者等に対して一律支給すると就業規則を変更した場合は、 「対象を拡大した」と解され、賞与制度を「新たに設けた」とはいえず、支給対象外となります。

・他方、就業規則等に規定がなく、慣例的に支給していた賞与制度を就業規則等において規定した場合は 支給対象となり得ます。(退職金制度も同じ。)

・対象労働者に該当する場合、定年の適用を受けない有期雇用労働者については、原則として、年齢にか かわらず、退職金制度を適用している必要があります(ごく短期間の雇用契約である場合を除く。定年 の適用を受ける無期雇用労働者については、当該雇用区分における定年年齢まで。)。

支給額

制度 賞与又は 退 職 金 制 度 いずれかを導入 賞 与 及 び 退 職 金 制 度 を同時に導入
中小企業 40万 円 56万8,000円 
 大企業 30万 円  42万6,000円 

※1事業所あたり1回のみ

※ 過去に「旧諸手当制度共通化コース」および「旧諸手当制度等共通化コース」の助成金の支給を 受けている場合は、本コースの支給対象外となります。 (健康診断制度を新たに設け、実施した場合の助成のみを受けている場合を除く。)

キャリアアップ助成金パンフレット R6.4.1

この制度を活用するメリット

賞与や退職金制度は、従業員にとって「この会社で長く働きたい」と考える重要な要素の一つです。

非正規雇用労働者にも制度を整備することで、人材定着、モチベーション向上、採用力強化、処遇改善につながることが期待できます。

特に人手不足が深刻な飲食業、小売業、介護・福祉、製造業、物流業などでは、単純に求人広告を増やすだけではなく、待遇そのものを改善することが人材確保につながります。

活用イメージ

例えば、パート・契約社員を多く雇用している中小企業で、これまで賞与・退職金制度を設けていなかったとします。

そこで就業規則等を整備し、対象となる有期雇用労働者等に新たに賞与制度と退職金制度を導入。

実際に制度を適用して必要な要件を満たした場合、最大56万8,000円の助成を受けられる可能性があります。厚生労働省

助成金を「もらうこと」を目的にするのではなく、助成金を活用して長く働いてもらえる会社をつくるという考え方が重要です。

申請に必要な書類

申請期間

①申請期間 主な確認事項
1 賞与支給日または退職金の積み立て日 ・以下の日がキャリアアップ計画期間内か 賞与:就業規則等に賞与制度を設けた日および賞与支給日 退職金:就業規則等に退職金制度を設けた日および6か月分積立て日
2 申請期間  ・初回の賞与の支給または退職金積立て後(※1)6か月分の賃金支払い日 (※2)翌日から2か月以内か ※1 同時に導入した場合、初回の支給日または積立て日のいずれか遅い方の日 ※2 初回の賞与の支給日または退職金積立て日が賃金支払日と同日の場合は、 翌月の賃金支払日から起算して6か月分の賃金支払日翌日から2か月以内か

申請書類

②申請書類 主な確認事項
1 キャリアアップ助成金支給申請書
(様式第3号)
・記入漏れがなく、記載事項が適切か
2 賞与・退職金制度導入コース内訳
(様式第3号・別添様式5)
・記入漏れがなく、記載事項が適切か
3 支給要件確認申立書
(共通要領様式第1号)
・記入漏れがなく、記載事項が適切か(問4~15について「いいえ」がある 場合、助成金の支給を受けることはできません)
4 支払方法・受取人住所届
※未登録または振り込み口座変更の場合に限る
 ・記入漏れがなく、記載事項が適切か

添付書類

③添付書類 主な確認事項
1 管轄労働局長の認定を受けた キャリアアップ計画書(写)
(変更届を提出している場合、当該変更届を含む)
・賞与・退職金制度新設日(就業規則等に規定した日)の前日までに受理されて いるか
2 制度新設前後の就業規則または労働協約等 (写)
(制度新設前について就業規則等を作成してい なかった場合はその旨を記載した申立書)
・就業規則に労働基準監督署の受理印があるか ・労働者が10人未満の場合、労働者代表と事業主の氏名等を記載した申立書 があるか ・賃金規定等を別途作成している場合、当該賃金規定等が提出されているか
3 対象労働者全員の制度新設前後の 雇用契約書または労働条件通知書等(写) ・有期雇用労働者等であるか ・賞与
・退職金制度が確認できるか
4 対象労働者全員の初回の支給・積立て前後 および賞与支給月分の賃金台帳等(写)
初回の支給または積立て前3か月、 支給または積立て後6か月分に加えて、 賞与の支給月分※
(※退職金制度のみを新設した場合は不要)
・左記の期間分の賃金台帳等があるか (制度新設後、勤務した日数が11日以上の月が6か月に達するまでの月分)

・①賞与について、6か月分相当として5万円以上支給されているか ②退職金について、「1か月分相当として3千円以上を6か月分」または 「6か月分として1万8千円以上」積立てされているか

・賞与・退職金制度の適用前と比べて、基本給および定額で支給されている 諸手当を減額していないか

5 賃金台帳等に関する確認書 ・適用後6か月分の賃金が支給されていることについて、事業主が対象労働 者全員へ確認しているか
6 対象労働者 全員の制 度新設前後および 初回の支給・積立て前後の出勤簿または タイムカード等(写) ・制度新設前3か月、新設後6か月分に加えて、初回の支給または積立て前 3か月、初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月分があるか (制度新設後、勤務した日数が11日以上の月が6か月に達するまでの月分)

その他、追加で必要な書類等

代理人の場合 主な確認事項
1 委任状 ・委任状(原本)が添付されているか
中小企業事業主の場合(常時雇用する労働者の数で中小企業事業主であることを証明する場合)
1 事業所確認票(様式第4号) ・中小企業事業主であることが確認できるか
退職金制度を導入する場合
1 対象労働者に係る積立金等が確認できる書類 (上記により難い場合は、積立金等の対象労働者への通知が確認できる書類)  ・退職金に係る積立金等の金額および対象労働者 に適用されていることが明確であるか

※上記の他、労働局が必要と認める書類の提出を求められることがあります。

申請フォーマット等はこちら R8.4.8

申請時に注意したいポイント

特に注意したいのは、制度導入のタイミングです。

「すでに賞与を支給している」「すでに退職金制度がある」といった場合には、新規導入として認められない可能性があります。

また、就業規則、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿などの書類管理も重要です。福岡労働局も、出勤簿・賃金台帳等の法定帳簿や労働条件通知書について、適切な書類提出を求めています。都道府県労働局

制度を変更する前に、自社が対象になるかを確認しておきましょう。

申請のながれ

支給申請期間について

対象労働者に、初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月分の賃金を支給した日※の翌日 から起算して2か月以内に申請してください。

※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の 時間外手当が支給される日とする(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含む。)。

※ 勤務をした日数が11日未満の月は除く。ただし、有給休暇等の労働対価が全額支給された日は出勤日と見なす。 ※ 初回の賞与の支給または退職金の積立てをした日が賃金支払日と同日の場合は、その翌月の賃金支払日から起算 して6か月分の賃金を支給した日。例えば下記の例で、初回の賞与支給日が6月15日の場合、6か月分の賃金を 支給した日は12月15日となり、その翌日から2か月以内が申請期間となる。

加算を受ける場合

賞与制度と退職金制度を同時に導入(新たに就業規則等に規定)している必要 がありますが、初回の賞与の支給日と初回の退職金の積立て日が同日である必要はありません。 なお、支給申請期間は初回の賞与または退職金の積立て日のいずれか遅い日から6か月分の賃金を 支給した日の翌日から起算して2か月以内となります。

まとめ

**キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)**は、非正規雇用労働者の待遇を改善しながら、人材定着や採用力の向上を目指す企業にとって活用を検討したい制度です。

特に中小企業では、

賞与または退職金制度の導入 → 40万円

賞与+退職金制度を同時導入 → 16万8,000円加算

となり、要件を満たせば合計56万8,000円の助成を受けられる可能性があります。

「パート・契約社員の待遇を改善したい」「人材の定着率を高めたい」という企業は、制度導入前に活用できるか確認してみてはいかがでしょうか。

最新の制度内容・申請様式は、厚生労働省「キャリアアップ助成金」で確認できます。

 

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