令和7年度 人材開発支援助成金を利用しやすくなりました(令和7年4月1日~制度の見直しについて)

■令和7年度 人材開発支援助成金 制度の見直しについて

本記事は、令和7年4月1日から使いやすくするため制度が見直されました、人材開発支援助成金について変更点をまとめました。

人材開発支援助成金とは?

事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

令和7年4月1日から変更点の概要

こちらでは、令和7年4月1日から見直される主な内容についてご紹介しています。

訓練コース名 対象訓練 コース共通の見直し 各コースの見直し
人材育成支援コース 10時間以上のOFF-JTによる訓練やOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練 ①賃金助成額の 拡充 ③計画届等の申請 手続きの見直し ②有期契約労働者等に対する 助成メニューの整理・重点 化等
人への投資促進コース 高度デジタル人材の育成のための訓 練や労働者が自発的に受講した訓練 など  
事業展開等
リスキリング支援コース
事業展開やDX等に伴い新たな分野 で必要となる知識などを習得させる ための訓練  
教育訓練休暇等付与コース 教育休暇訓練制度を導入し、労働者 が休暇を取得して訓練を受講した場 合に助成    

①賃金助成額の拡充

昨今の賃金上昇を踏まえ、賃金助成額を引き上げられました。( )内は中小企業以外の助成額

拡充の対象となる賃金助成のある
コース・メニュー
賃金助成額(拡充前)
(1人1時間当たり)
賃金助成額(拡充後)
(1人1時間当たり)
賃上げに係る
要件※3
賃上げに係る
要件※3
人材育成支援
コース
人材育成訓練 760円
(380円)
960円
(480円)
   800円
(400円)
1,000円
(500円)   
認定実習併用職業訓練
有期実習型訓練
人への投資促進
コース
高度デジタル人材訓練 960円
(480円)
– 1,000円
(500円)   
– 
成長分野等人材訓練 960円※1 – 1,000円※1  – 
情報技術分野認定
実習併用職業訓練
760円
(380円)
960円
(480円)
800円
(400円) 
1,000円
(500円)   
長期教育訓練休暇制度 960円※2
(760円)
ー ※2
(960円)
1,000円※2
(800円)  
ー ※2
(1,000円) 
事業展開等リスキリング支援コース 960円
(480円)
–  1,000円 (500円) – 

※1 国内の大学院を利用した場合に助成
※2 有給休暇の場合のみ助成
※3 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5%以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、 訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して3%以上上昇している場合に、助成率等を加算。

②人材育成支援コースの見直し (有期契約労働者等に対する助成メニューの整理・重点化等)

有期契約労働者等の訓練機会の確保及び正規雇用労働者への転換等を促進するため、 人材育成支援コースにおけるに有期契約労働者等に対する助成メニューを整理・重点化し、 経費助成率を見直されました。

見直しの対象となるメニュー 経費助成率(見直し前) 経費助成率(見直し後)
賃上げに係る
要件※2
賃上げに係る
要件※2
人材育成訓練 有期契約労働者等に訓練を実施した場合※1 60% 75% 70% 85%
正規雇用労働者等への転換等を実施した場合 70% 100%
有期実習型訓練
(OFF-JTとOJTの
組み合わせ訓練)
有期契約労働者等に訓練を実施した場合 ※3 60% 75%
正規雇用労働者等への転換等を実施した場合 70% 100% 75% 100%

※1 正規雇用労働者等に対して、訓練を実施した場合は中小企業45%(中小企業以外30%)、訓練修了後賃上げを 実施した場合は中小企業60%(中小企業以外45%)

※2 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5%以上上昇している場合、又は、資格等手当の 支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い 前後の賃金を比較して3%以上上昇している場合に、助成率を加算

※3 有期実習型訓練については、今般の見直しにより、助成メニューを正規雇用労働者等に転換した場合に限定した上で、 経費助成率を引き上げましたが、有期実習型訓練を実施したものの、結果として、対象労働者の正規雇用労働者等への 転換が実施されなかった場合であっても、支給決定時までに以下の要件を満たしたときは、「人材育成訓練」の助成内 容により助成対象となる場合があります。

・職業能力開発推進者を選任していること
・事業内職業能力開発計画を策定・周知していること
・定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保等について定めていること

③助成金の申請手続き・申請書類・添付書類の簡素化

人材開発支援助成金の申請手続きのながれ

① 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局に計画届を提出
② 計画に沿って訓練を実施
③ 訓練終了日の翌日から2か月以内に助成金の支給申請を行う必要があります。

その後、管轄労働局において、申請内容が助成金の要件を満たすか審査し、支給決定を行います。

従来の計画届の提出時・支給申請時の申請事項および提出書類に、一部重複があり、申請手続きの簡素化を図るために、計画届提出時・支給申請時の申請項目および重複する書類については、主に支給申請時に提出することになりました。

<主な申請様式・添付書類の簡素化の内容>

・ 人材育成支援コース、人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度を除く。)、事業 展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、3コース共通の様式に改める とともに、申請様式の記載事項が削減されました。

・ 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確になりました。

・ 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、自動計算機能を 実装しました。

※見直し後の申請様式・添付書類の詳細は、厚生労働省ホームページ、パンフレットにてご確認ください。

これらの申請手続きの簡素化に伴い、労働局における計画届の確認・受理行為を廃止し、受付 のみとした上で、助成金の支給・不支給に関する審査は支給申請時に一括して実施することになり ました。

【注意】
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請時に一括して審査が行われます。 計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないのでご注意ください。

人材開発支援助成金の簡素化・変更点についてリーフレット(R7.4.1~)

人材開発支援助成金の申請の見直しについてリーフレット(R7.4.1~)

【参考】有期実習型訓練の事例

有期契約労働者の正社員転換に向けて、ぜひ、有期実習型訓練をご活用ください。

有期実習型訓練とは?

正社員経験の少ない有期契約労働者を正社員に転換させることを目的として実施する 企業内の実習(OJT)と座学等(OFF-JT)を組み合わせた訓練をいいます。

主な要件

①訓練実施期間が2か月以上であること

②総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること

③総訓練時間数に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること

④訓練受講者は、キャリアコンサルタント等により、職業能力形成機会に恵まれなかった者 (過去5年以内に3年以上通算して正規雇用されたことがない等)として事業主が実施する 有期実習型訓練に参加することが認められ、ジョブ・カードを作成した者であること

⑤訓練終了後、支給申請日時点で有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換したこと 等

助成内容

有期契約雇用労働者の能力向上だけではなく、働く意欲の向上を図り、職場定着につなげることができます キャリアアップを考えている求職者に人材育成に取り組む企業として魅力を発信することができます。( )内は中小企業以外の助成額

経費助成率 賃金助成額
(1人1時間当たり)
OJT実施助成額
(1人1コース当たり)
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
通常分 賃上げに係る
要件を満たす場合
75% 100% 800円
(400円)
1,000円
(500円)
10万円
(9万円)
13万円
(12万円)

 

令和7年度 人材開発支援助成金 (人材育成支援コース)はこちら

令和7年度 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)はこちら

令和7年度 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)はこちら

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F

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