令和7年度 人材開発支援助成金について(人への投資促進コースについて)
■厚生労働省:令和7年度 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
社員研修(社員教育)は身近で行われるものの、教育に合わせて助成金の受給を検討するとなかなかどれに当てはまるのかわかりづらい。今回は、人材開発支援助成金で令和7年4月1日より一部変更されました「人への投資促進コース」についてまとめました。
目次
人材開発支援助成金(人への投資促進コース)とは?
事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「人への投資」を加速化するため、人材開発支援助成金に新たな支援メニューとして「人への投資促進コース」が新設されました。
人への投資促進コースの訓練について
人への投資促進コースでは、5つの助成が新設されています。
| デジタル/ 成長分野 | 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練 高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院 での訓練を行う事業主に対する高率助成を新設 |
| IT分野 未経験 | 情報技術分野認定実習併用職業訓練 IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を 実施する事業主に対する高率助成の新設(OFFJTとOJTを組み合わせた訓練) |
| サブスクリプ ション | 定額制訓練 サブスクリプション型の研修サービスによる 訓練への助成の新設 |
| 自発的 能力開発 | 自発的職業能力開発訓練 労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する 事業主への助成の新設 |
| 教育訓練 休暇 | 長期教育訓練休暇等制度 働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時 間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充 |
令和7年度の変更点について
人への投資促進コースをより使いやすくするため、令和7年4月1日に改正されました。
令和7年度 人材開発支援助成金の見直し内容はこちら
「人への投資促進コース」の活用例

例1:IT分野未経験者にIT関連の訓練を行った場合
資格試験料も助成の対象です!

例2:高度なデジタル分野の訓練を行った場合
他のコースより高い 助成率・助成額で支援します!

例3:サブスクリプション型の研修サービスで訓練を行った場合

「人への投資促進コース」の活用例
「人への投資促進コース」の助成率・助成額
定額制訓練(定額受け放題)
従業員の方がサブスクリプション型の研修サービスを利用した場合に助成されます。
| 対象の訓練 | 経費助成 | 賃金助成額 | ||
| 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | |
| サブスクリプション型の研修サービス | 60% | 45% | – | |
| (+15%) | ||||
・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。
【定額制訓練の活用例】
社内の生産工程のDX化を一層推進するため、令和4年10月~令和6年9月の2年間で集中的に人材育 成を行うという経営・人事戦略を立てた。この戦略に基づき、社員の職種や階層ごとに身につけてほし いITスキルを、社員本人のレベルも加味しながら、体系立った育成を行うため、社内研修として、定 額受け放題のeラーニングを導入した。導入により、多様な学習スタイルや研修時間の効率化を実現し、 効果的に社員のスキルアップを行うことができた。
年間利用料:200万円 経費助成:60(45)% ⇒ 120(90)万円の助成 ※括弧書きは大企業の場合
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練(資格取得費用も対象)
DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成する場合に助成されます。
| 対象の訓練 | 経費助成 | 賃金助成額 | ||
| 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | |
| I T スキル標 準・ D X 推 進 ス キ ル 標 準 レ ベ ル 3 ・ 4 と な る 訓 練 等 |
75% | 60% | 1,000円 | 500円 |
| 海 外 も 含 む 大 学 院 で の 訓 練 | 75% | 国内大学院の場合 1,000円 |
||
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。
【高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の活用例】
システム開発や運用保守を行うことができる人材を育成するため、社員に情報処理安全確保支援士 (ITSSレベル4)や応用情報技術者(ITSSレベル3)の講座を受講させ、資格試験費用も助成対象に なるため自社で負担した。その後、無事試験に合格し、技術・管理の両面から有効な対策を助言・提案 して経営層を支援するセキュリティコンサルタントやシステム開発部門のリーダーとして活躍している。
自発的職業能力開発訓練(自発的な学びを支援)
| 対象の訓練 | 経費助成 | 賃金助成額 | |
| 労働者の自発的な訓練費用を 事業主が負担した訓練 |
45% | – | |
| (+15%) | |||
・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。
【自発的職業能力開発訓練の活用例】
社員が自ら業務を見直し、デジタル関係のスキルを身につけたいと考えたが、費用がネックになってい るという相談があった。会社としては、社員が自発的に資格取得することの後押しをすることにより、 社内の生産性の向上が期待できると考え、自発的な職務に関する学び・学び直しに対して、費用の一部 を負担した。
情報技術分野認 定実習併用職業訓練(資格取得費用も対象)
| 対象の訓練 | 経費助成 | 賃金助成額 | ||
| 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | |
| IT分野未経験者の 即戦力化のための訓練 (OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練) |
60% | 45% | 800円 | 400円 |
| (+15%) | (+200円) | (+100円) | ||
| O J T 実施助成額 | ||||
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 20万円 | 11万円 | |||
| (+5万円) | (+3万円) | |||
・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。
長期教育訓練休暇等制度(導入済み企業も対象)
教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度を導入し、労働者の自発的な職業能力開発を促進した場合に助成し ます。賃金助成に人数制限はありません。
| 対象の訓練 | 経費助成 | 賃金助成額 | ||
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 長期教育訓練休暇制度 (30日以上の休暇取得) |
20万円 | 1,000円 | 800円 | |
| (+4万円) | – | (+200円) | ||
| 所定労働時間の短縮と 所定外労働時間の免除制度 |
20万円 | – | ||
| (+4万円) | ||||
・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。
助成金の申請手続き・申請書類・添付書類の簡素化
人材開発支援助成金の申請手続きのながれ
① 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局に計画届を提出
② 計画に沿って訓練を実施
③ 訓練終了日の翌日から2か月以内に助成金の支給申請を行う必要があります。
その後、管轄労働局において、申請内容が助成金の要件を満たすか審査し、支給決定を行います。
従来の計画届の提出時・支給申請時の申請事項および提出書類に、一部重複があり、申請手続きの簡素化を図るために、計画届提出時・支給申請時の申請項目および重複する書類については、主に支給申請時に提出することになりました。
<主な申請様式・添付書類の簡素化の内容>
・ 人材育成支援コース、人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度を除く。)、事業 展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、3コース共通の様式に改める とともに、申請様式の記載事項が削減されました。
・ 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確になりました。
・ 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、自動計算機能を 実装しました。
※見直し後の申請様式・添付書類の詳細は、厚生労働省ホームページ、パンフレットにてご確認ください。
これらの申請手続きの簡素化に伴い、労働局における計画届の確認・受理行為を廃止し、受付 のみとした上で、助成金の支給・不支給に関する審査は支給申請時に一括して実施することになり ました。
【注意】
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請時に一括して審査が行われます。 計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないのでご注意ください。
人材開発支援助成金の簡素化・変更点についてリーフレット(R7.4.1~)
人材開発助成金(人への投資促進コース)概要版 パンフレット R7.4.1
人材開発助成金(人への投資促進コース)詳細版 パンフレット R7.4.1
「人への投資促進コース」の活用例
申請書類のダウンロード
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F
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