令和7年度 両立支援助成金(育児休業支援コースについて)
■両立支援助成金(育児休業支援コース)
本記事は、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組む、両立支援助成金 育児休業支援コースについてまとめました。

目次
両立支援助成金とは?
職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、以下の取り組みが助成されます。ぜひ導入をご検討ください。
育児休業支援コースとは?
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給されます。
育児休業取得時・職場復帰時
育児休業取得時・職場復帰時の助成額について
「育児復帰支援プラン」を作成し、労働者に育児休業の取
| 支給額 | ||
| A 休業取得時 | 30万円 | |
| B 職場復帰時 | 30万円 | |
※A・Bとも1事業主2人まで支給(無期雇用労働者1人、 有期雇用労働者1人)
※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請できません。
おもな要件
A.育休取得時
①対象者に対し休業所得までの引き継ぎスケジュールや復帰後の働き方など、上司または人事担当者と面談を実施した上で記録を残すこと。
②育児復帰支援プランを作成すること。
③育児復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業開始までに引き継ぎを実施すること
④3ヶ月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業含めて3ヶ月以上)
B.職場復帰時
※育休取得時の対象になった者について行う必要があります。
※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可となります。
※代替要員確保時との併給はできません。①対象者の休業中に、育児復帰支援プランに基づき、本人への職場の情報・資料提供を行うこと
②対象者の職場復帰前と職場復帰後に上司または人事担当者と面談を行い、面談結果を記録すること
③対象者は原則として原職に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること
育児休業支援コースに関する変更内容
育児休業等支援コース(職場復帰後支援)の廃止
育児休業等支援コース(職場復帰後支援)については、柔軟な働き方選択制度等支援コースの新設に伴い、令和5年度で制度を廃止されました。
※令和6年3月31日まで対象労働者が育児休業から職場復帰した場合までが対象となります。
新型コロナウイルス感染症対応特例の終了
介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)及び育児休業等支援コース(新型コロナウイル ス感染症対応特例)については、令和5年度限りで制度を終了されました。
※令和6年3月31日までに対象労働者が休暇を取得した場合までが対象となります。
両立支援助成金パンフレット R7年版
育児休業等支援コースの支給申請の手引き R7年版
育児休業等支援コース 支給要領 R7年版
申請フォームはこちら
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F
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