令和7年度 キャリアアップ 助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
■厚生労働省:キャリアアップ 短時間労働者労働時間延長支援コース
本記事は、年収の壁対策として令和7年7月1日にスタートしました、キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コースについてまとめました。
目次
短時間労働者労働時間延長支援コース リーフレット R7.7.1版
短時間労働者労働時間延長支援コースとは?
「短時間労働者労働時間延長支援コース」は労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主に助成されます。
対象となる労働者
社会保険の加入日の6か月前の日以前から継続して雇用 され、社会保険の加入要件を満たさない条件で就業していた者になります。
手続き
- 助成金を受けるには、事前※にキャリアアップ計画書を都道府県労働局へ提出 してください。 ※本コースの場合、社会保険加入日の前日まで(令和7年10月1日加入の場合、同年9月30日まで)
- 取り組みを6か月間継続した後、2か月以内に支給申請してください。
助成金の対象となる労働者をチェック
次のいずれにも該当する労働者であること。
| ① | 週所定労働時間を延長等した日または新たに社会保険の被保険者とした日のいずれか早い方の日の 前日から起算して6か月前の日から継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等 ただし、複数年かけて週所定労働時間の延長等を行う場合は、週所定労働時間の延長等をした最初 の日の前日から起算して6か月前の日から継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労 働者等 |
| ② | 新たに社会保険の適用を受ける日の前日から起算して1か月前の日から3か月が経過するまでの 間に、週所定労働時間の5時間以上の延長※1または2時間以上5時間未満の延長および基本 給の増額※2が講じられ(左記取組を複数年かけて行う場合も含む※3)、新たに社会保険の被保険 者要件を満たすこととなった労働者
ただし、2年目の取組を行う場合は、第1期支給対象期における週所定労働時間の延長等後から第 2期支給対象期の開始日までに、次のいずれかの措置を講じられた労働者 a 2時間以上の週所定労働時間の延長の措置※4 |
| ③ | 社会保険の適用日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者 であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者 |
| ④ | 週所定労働時間の延長等を行った事業所の事業主、または取締役の3親等以内の親族※6以外の者 |
| ⑤ | 支給申請日において離職※7していない者 |
※1 延長前6か月の週当たりの平均実労働時間と延長後6か月の週所定労働時間を比較する。他、延長前後6か月の 週所定労働時間の差、週当たりの平均実労働時間の差でいずれも規定する時間数を満たす場合も差し支えない。
※2
| 週所定労働時間の延長時間数 | 2時間以上3時間未満 | 3時間以上4時間未満 | 4時間以上5時間未満 |
| 別途必要となる基本給の増額率 | 15%以上 | 10%以上 | 5%以上 |
※3 複数年かけて行う取組においては、社会保険適用後の労働時間延長等の取組は除く。
※4 労働時間等延長等時に雇用契約書・労働条件通知書等に記載のある週所定労働時間又は基本給と、 第2期支給対象期間の週所定労働時間又は基本給を比較する。
※5 同一の事業主に雇用される有期雇用労働者等に適用される就業規則等に、昇給、賞与若しくは退職金制度の実施が 規定され、有期雇用労働者等に当該就業規則等が適用されていること。また、昇給、賞与若しくは退職金制度について は、有期雇用労働者等に適用する制度として相当な水準の待遇を備えた制度であること。
※6 民法(明治29年法律第89号)第725条第1号に規定する血族のうち3親等以内の者、同条第2号に規定する配偶者 および同条第3号に規定する姻族をいう。 ※7 本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、または本人の 責めに帰すべき理由による解雇を除く。
短時間労働者労働時間延長支援コース リーフレット R7.7.1版
短時間労働者労働時間延長支援コース パンフレット R7.7.1版
短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けQ&A
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