【令和8年度版】両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」とは?支給額や対象制度を解説
■厚生労働省:両立支援助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)
育児と仕事を両立するためには、育児休業だけでなく、子どもの成長や家庭の状況に合わせて働き方を選択できる環境づくりが重要です。そこで中小企業に注目していただきたいのが、**両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」**です。
令和8年度(2026年度)は、柔軟な働き方に関する制度を3つ以上導入して労働者が利用した場合のほか、子の看護等休暇を有給化して利用実績が生じた場合にも助成を受けられる制度となっています。
今回は、令和8年度の制度内容をもとに、対象となる企業や取り組み、支給額、活用する際のポイントをわかりやすく解説します。

※助成金の対象となるのは中小企業事業主のみです。
目次
柔軟な働き方選択制度等支援コースとは?
育児期の柔軟な働き方に関する制度(柔軟な働き方 選択制度等)を複数導入した上で、「育児に係る柔 軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支 援した中小企業事業主に支給されます。
支給要件
- 柔軟な働き方選択制度等(下記)を2つ以上導入
- 柔軟な働き方選択制度等の利用について、プラン作成による支援を実施する方針の社内周知
- 労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、業務体制の検討や制度利用後の キャリア形成円滑化のための措置を盛り込んだプランを作成
- 制度利用開始から6か月間の間に、対象労働者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用
| 制度名称 | フレックスタイム制/時差出勤制度 | 育児のためのテレ ワーク等 | 短時間勤務制度 | 保育サービスの手 配・費用補助制度 | 子の養育を容易にす るための休暇制度/ 法を上回る子の看護 休暇制度 |
| 導入すべき 主な内容 |
始業・終業時刻や労働 時間を労働者が決定/ 始業・終業の1時間以 上の繰り上げ・繰り下げ | 勤務日の半数以上 利用可能 時間単位利用可能 | 1日1時間以上の 所定労働時間短縮 1日6時間以外の短 縮時間も利用可能 | 一時的な保育サービスを手 配し、サービスの利用に係 る費用の全部または一部を 補助 | 有給、年10日以上取 得可能、時間単位取 得可能な休暇制度 |
| 利用実績 の基準 |
合計20日以上制度利用 | 労働者負担額の5割以 上かつ3万円以上、ま たは10万円以上の補助 | 合計20時間以上取 得 | ||
支給額
※1事業主 1年度5人 まで
| 支給額 | |
| 制度を2つ導入し、 対象者が制度利用 | 20万円 |
| 制度を3つ以上導入し、 対象者が制度利用 | 25万円 |
育児休業等に関する情報公表加算
支給額 2万円
※出生時両立支援コース(第1種)、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コー ス、柔軟な働き方選択制度等支援コースについて、コースごと1回のみ加算
●自社の育児休業の取得状況(男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別 の育児休業取得日数)を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算
令和8年度は大きく2つの支援があります
令和8年度の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」には、大きく分けて次の2つの支援があります。
① 柔軟な働き方選択制度
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を3つ以上導入し、対象労働者が実際に利用した場合に助成されます。
支給額は、
3つの制度を導入・利用:20万円
4つ以上の制度を導入・利用:25万円
となっています。
この支援は1事業主につき5人までが対象です。
対象となる「柔軟な働き方」とは?
対象となる制度として、厚生労働省は次のような制度を示しています。
フレックスタイム制度・時差出勤制度
始業・終業時間を柔軟に変更できる仕組みです。
例えば、
「保育園へ子どもを送ってから出勤する」
「夕方のお迎えに間に合うよう早めに退勤する」
といった働き方を可能にします。
育児のためのテレワーク等
自宅などで勤務できるテレワーク制度を整備することで、通勤時間の削減や育児との両立を図ります。
短時間勤務制度
通常より短い勤務時間を選択できる制度です。
育児の状況に合わせて勤務時間を調整できるため、仕事を続けやすい環境づくりにつながります。
保育サービスの手配・費用補助
ベビーシッターなどの保育サービスを企業が手配したり、その利用費用を補助したりする制度です。
養育両立支援休暇制度
育児と仕事の両立を支援するための休暇制度を設ける取り組みです。
令和8年度では、こうした制度の中から3つ以上を整備することが助成のポイントとなります。
② 子の看護等休暇制度有給化支援
令和8年度では、子の看護等休暇を有給化して労働者が利用した場合も支援対象となります。
一定の要件を満たした場合の支給額は、30万円です。
こちらは1事業主につき1回限りとなっています。
子どもの病気やけがなど、突然仕事を休まなければならない場面は子育て世代にとって大きな負担です。
休暇を有給化することで、収入面の不安を軽減しながら子どもの看護等に対応できる職場環境をつくることができます。
支給を受けるための主なポイント
「柔軟な働き方選択制度」の助成を受けるためには、制度を作るだけではなく、実際の運用まで行う必要があります。
主な取り組みとして、
- 柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入する
- 制度利用に関する方針を社内へ周知する
- 対象労働者との面談を行う
- 「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成する
- プランに基づいて支援を実施する
- 制度利用開始から6か月間に一定基準以上制度を利用してもらう
などが求められます。
そのため、「助成金を申請するときに制度を作ればよい」という考え方ではなく、事前の制度設計が非常に重要です。
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」とは?
この助成金の重要なポイントの一つが、対象となる労働者に合わせた支援プランの作成です。
会社側が一方的に働き方を決めるのではなく、対象労働者との面談を通じて、
「どのような働き方を希望しているのか」
「育児と仕事を両立するうえで何が課題なのか」
「どの制度を利用すれば働き続けやすいのか」
などを確認しながら支援内容を検討します。
厚生労働省では、面談シートや支援プランの参考様式も公開しています。
申請期限にも注意
柔軟な働き方選択制度を利用した場合の申請期限は、原則として対象労働者が制度利用を開始した日から6か月が経過する日の翌日から2か月以内です。
助成金は制度を導入しただけで自動的に支給されるものではありません。
制度導入から利用実績の確認、申請までを計画的に管理することが重要です。
企業側にも大きなメリット
柔軟な働き方を整備することは、従業員のためだけではありません。
企業にとっても、
育児による離職の防止
優秀な人材の定着
採用力の向上
従業員満足度の向上
多様な人材が活躍できる組織づくり
などのメリットが期待できます。
特に人手不足が続く中小企業では、新しい人材を採用するだけでなく、現在働いている社員が長く活躍できる環境をつくることが重要になっています。
こんな企業は制度活用を検討してみましょう
例えば、
- 子育て世代の社員が増えている
- 育休復帰後の離職を防ぎたい
- 時差出勤やテレワークを制度化したい
- 短時間勤務制度を充実させたい
- 子育てしやすい会社として採用力を高めたい
- 福利厚生を充実させたい
といった企業には、特に検討価値の高い助成金です。
まとめ
両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、子育て中の従業員が働き続けやすい環境を整備する中小企業を支援する制度です。
令和8年度では、柔軟な働き方選択制度について、
3制度導入・利用で20万円
4制度以上導入・利用で25万円
さらに、有給の子の看護等休暇制度の導入・利用で30万円の支援があります。
これからの人材確保では、「採用すること」と同じくらい「働き続けてもらうこと」が重要です。
助成金を活用しながら、育児と仕事を無理なく両立できる職場環境を整えてみてはいかがでしょうか。
※助成金にはこのほかにも細かな支給要件があります。制度導入や申請を検討する際は、必ず最新の支給要領・申請の手引きを確認してください。
制度の最新情報・申請様式は、厚生労働省「両立支援等助成金」から確認できます。
柔軟な働き方選択制度等支援コースに関する資料かこちら
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