【令和8年度版】人材開発支援助成金「人への投資促進コース」とは?デジタル人材・サブスク型研修などを支援

■厚生労働省:人材開発支援助成金(人への投資促進コース)

人手不足やデジタル化への対応が進むなか、企業にとって「人材への投資」はますます重要になっています。

社員に新しい知識やスキルを身につけてもらいたくても、「研修費用が負担になる」「業務時間中の研修は人件費もかかる」といった理由から、人材育成に十分な予算をかけられない企業も少なくありません。

そこで活用を検討したいのが、**人材開発支援助成金「人への投資促進コース」**です。

令和8年度(2026年度)には制度改正も行われ、新規採用助成・職務代行助成が追加されています。今回は、2026年9月時点で厚生労働省が公開している令和8年度版の情報をもとに解説します。

人材開発支援助成金(人への投資促進コース)とは?

「人への投資促進コース」は、企業が従業員の能力開発を積極的に進める際、その費用などを国が支援する制度です。

特に、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に受講する訓練、定額制(サブスクリプション型)の研修サービスなどが対象となり、一定の要件を満たすと訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。

通常の社員研修だけではなく、企業のDX推進や専門人材の育成など、「これから必要になる人材への投資」を後押しする点が特徴です。

どのような訓練が対象になる?

代表的な対象として、次のような人材育成があります。

高度デジタル人材・成長分野等人材の育成では、IT・デジタル分野など、高度な専門性を持った人材の育成を支援します。

情報技術分野認定実習併用職業訓練では、IT分野においてOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練を支援します。この訓練については、人材開発支援助成金の手続き前に「実践型人材養成システム」の大臣認定手続きが必要です。

さらに、定額制訓練も対象です。いわゆる「サブスク型」の研修サービスを企業が契約し、従業員がさまざまな講座を受講するケースです。厚生労働省の申請様式にも、定額制サービスによる訓練専用の対象労働者一覧や経費助成の内訳が設けられています。

また、会社が指定した研修だけでなく、労働者が自発的に行う職業能力開発を企業が支援する仕組みも設けられています。

サブスク型研修にも活用できる

このコースの大きな特徴の一つが、定額制研修サービスへの支援です。

例えば企業が、社員向けにオンライン研修サービスを年間契約し、

「Excelや業務効率化を学ぶ」

「AI・DXについて学ぶ」

「マーケティングや営業を学ぶ」

「マネジメントについて学ぶ」

など、社員が必要な講座を選んで受講するような人材育成も、要件を満たせば対象となり得ます。

「全社員の学び直しを進めたい」「部署ごとに必要な研修が違う」という企業にとって、検討しやすい仕組みです。

令和8年度は「新規採用助成」「職務代行助成」を追加

令和8年度の注目ポイントが制度拡充です。

厚生労働省は2026年4月8日の改正で、人への投資促進コースに「新規採用助成」と「職務代行助成」を追加しました。

つまり、単に「研修費用を補助する」という考え方だけではなく、企業が人材育成を実施しやすい環境そのものを支援する方向へ制度が拡充されています。

人材育成を検討している企業は、従来からの経費助成・賃金助成だけを見るのではなく、令和8年度から追加された支援についても確認しておきたいところです。

新規採用助成

①その雇用する被保険者に対し、有給の長期教育訓練休暇を取得させた事業主であること

②被保険者の業務を処理するために、新たに必要な労働者を雇い入れ、又は、新たに労働者派遣の役務の 提供を受けた上で、当該被保険者に長期教育訓練休暇を取得させた事業主であること

③代替要員として、次のいずれにも該当する者を確保した事業主であること

・ 長期教育訓練休暇取得者と原則として同一の事務所及び部署で勤務し、業務を代替する者であること
・ 所定労働時間が長期教育訓練休暇取得者の2分の1以上であること
・ 長期教育訓練取得者の、長期教育訓練休暇取得の最初の適用日以前1か月より後に雇用契約(派遣契 約)の始期があること

職務代行助成

①長期教育訓練休暇取得者の従事する業務を、他の労働者に代替させていること (業務代替者は複数名でも差し支えありません。)

②業務分担を明確にし、上司等から代替業務の内容、賃金について、面談により説明していること

③代替業務に対応した賃金制度(例:業務代替手当)を業務代替期間の開始日までに労働協約又は就業規則 に規定し、実際に賃金が1万円以上増額していること

【活用例】※厚生労働省記載より

Aさんが、1年間の有給の長期教育訓練休暇を取得することとなったため、他の社員Bさん、Cさんに Aさんの業務を割り振るとともに、業務代替手当をBさん、Cさんに月3万円支払うこととした。 その後、Aさんが長期教育訓練休暇を取得して5か月が経過した時点で、Aさんの業務を代替するた め、Dさんを新規雇用した(Bさん、Cさんに対する業務の割り振りと手当の支払いはなし)。

人への投資を進めるメリット

助成金を活用して人材育成を進めることで、企業にはさまざまな効果が期待できます。

たとえば、社員の専門知識やITスキルを高めれば、業務効率化や生産性向上につながります。

さらに、

  • DXを推進できる人材を社内で育成できる
  • 外部人材だけに頼らず専門人材を確保できる
  • 社員のキャリア形成につながる
  • 従業員のモチベーションや定着率向上が期待できる
  • 採用時に「人材育成に力を入れている会社」とアピールできる

といったメリットも考えられます。

特に採用が難しくなっている企業では、**「必要な人材を採用する」だけではなく、「現在いる社員を必要な人材へ育てる」**という視点が重要になっています。

申請は研修を始める前の準備が重要

人材開発支援助成金で特に注意したいのが、申請のタイミングです。

対象となる訓練では、事前に「職業訓練実施計画届」などの提出が必要となります。また、支給要件として事業内職業能力開発計画の作成なども求められます。

そのため、

「研修を受けた後で助成金を申請しよう」

では間に合わない可能性があります。

研修会社との契約や研修開始を決める段階から、助成金の対象になるか確認しておくことが重要です。

こんな企業におすすめ

特に活用を検討したいのは、社員のIT・デジタルスキルを高めたい企業や、DX担当者を育成したい企業です。

また、オンライン研修サービスを全社導入したい企業、専門性の高い人材を社内で育成したい企業、社員の自主的な学び直し・リスキリングを応援したい企業などにも適しています。

厚生労働省も「人への投資促進コース」を、高度なデジタル人材や定額受け放題(サブスク型)研修サービス等を支援するコースとして案内しています。

人への投資促進コースの訓練について

人への投資促進コースでは、5つの助成が新設されています。

デジタル/ 成長分野 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院 での訓練を行う事業主に対する高率助成を新設
IT分野 未経験 情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を 実施する事業主に対する高率助成の新設(OFFJTとOJTを組み合わせた訓練)
サブスクリプ ション 定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる 訓練への助成の新設
自発的 能力開発 自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する 事業主への助成の新設
教育訓練 休暇 長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時 間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充

「人への投資促進コース」の活用例

例1:IT分野未経験者にIT関連の訓練を行った場合

資格試験料も助成の対象です!

例2:高度なデジタル分野の訓練を行った場合

他のコースより高い 助成率・助成額で支援します!

例3:サブスクリプション型の研修サービスで訓練を行った場合

「人への投資促進コース」の活用例

「人への投資促進コース」の助成率・助成額

定額制訓練(定額受け放題)

従業員の方がサブスクリプション型の研修サービスを利用した場合に助成されます。

対象の訓練 経費助成 賃金助成額
中小企業 大企業 中小企業 大企業
サブスクリプション型の研修サービス 60% 45% –
(+15%)

・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。

【定額制訓練の活用例】

社内の生産工程のDX化を一層推進するため、令和4年10月~令和6年9月の2年間で集中的に人材育 成を行うという経営・人事戦略を立てた。この戦略に基づき、社員の職種や階層ごとに身につけてほし いITスキルを、社員本人のレベルも加味しながら、体系立った育成を行うため、社内研修として、定 額受け放題のeラーニングを導入した。導入により、多様な学習スタイルや研修時間の効率化を実現し、 効果的に社員のスキルアップを行うことができた。

年間利用料:200万円 経費助成:60(45)% ⇒ 120(90)万円の助成 ※括弧書きは大企業の場合

高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練(資格取得費用も対象)

DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成する場合に助成されます。

対象の訓練 経費助成 賃金助成額
中小企業 大企業 中小企業 大企業
I T スキル標 準・ D X 推 進 ス キ ル 標 準
レ ベ ル 3 ・ 4 と な る 訓 練 等
75% 60% 1,000円 500円
海 外 も 含 む 大 学 院 で の 訓 練 75% 国内大学院の場合
1,000円

・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。

【高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の活用例】

システム開発や運用保守を行うことができる人材を育成するため、社員に情報処理安全確保支援士 (ITSSレベル4)や応用情報技術者(ITSSレベル3)の講座を受講させ、資格試験費用も助成対象に なるため自社で負担した。その後、無事試験に合格し、技術・管理の両面から有効な対策を助言・提案 して経営層を支援するセキュリティコンサルタントやシステム開発部門のリーダーとして活躍している。

自発的職業能力開発訓練(自発的な学びを支援)

対象の訓練 経費助成 賃金助成額
労働者の自発的な訓練費用を
事業主が負担した訓練
45% –
(+15%)

・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。

【自発的職業能力開発訓練の活用例】

社員が自ら業務を見直し、デジタル関係のスキルを身につけたいと考えたが、費用がネックになってい るという相談があった。会社としては、社員が自発的に資格取得することの後押しをすることにより、 社内の生産性の向上が期待できると考え、自発的な職務に関する学び・学び直しに対して、費用の一部 を負担した。

情報技術分野認 定実習併用職業訓練(資格取得費用も対象)

対象の訓練 経費助成 賃金助成額
中小企業 大企業 中小企業 大企業
IT分野未経験者の
即戦力化のための訓練
(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練)
60% 45% 800円 400円
(+15%) (+200円) (+100円)
O J T 実施助成額
中小企業 大企業
20万円 11万円
(+5万円) (+3万円)

・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。

長期教育訓練休暇等制度(導入済み企業も対象)

教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度を導入し、労働者の自発的な職業能力開発を促進した場合に助成し ます。賃金助成に人数制限はありません。

対象の訓練 経費助成 賃金助成額
中小企業 大企業
長期教育訓練休暇制度
(30日以上の休暇取得)
20万円 1,000円 800円
(+4万円) – (+200円)
所定労働時間の短縮と
所定外労働時間の免除制度
20万円 –
(+4万円)

・( )内の助成率(額)は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率(額)です。
・賃金助成額は、1人1時間当たりの額です。OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額(定額)です。

新規採用助成

新規採用助成
3 0 日 以 上 9 0 日 未 満 2 7 万 円
9 0 日 以 上 1 8 0 日 未 満 45 万 円
1 8 0 日 以 上 67万5千円

職務代行助成

職務代行助成
職 務 代 行 手 当 の 7 5 %
( 月 の 上 限 1 6 万 円 )

助成金の申請手続き・申請書類・添付書類の簡素化

人材開発支援助成金の申請手続きのながれ

① 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局に計画届を提出
② 計画に沿って訓練を実施
③ 訓練終了日の翌日から2か月以内に助成金の支給申請を行う必要があります。

その後、管轄労働局において、申請内容が助成金の要件を満たすか審査し、支給決定を行います。

従来の計画届の提出時・支給申請時の申請事項および提出書類に、一部重複があり、申請手続きの簡素化を図るために、計画届提出時・支給申請時の申請項目および重複する書類については、主に支給申請時に提出することになりました。

<主な申請様式・添付書類の簡素化の内容>

・ 人材育成支援コース、人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度を除く。)、事業 展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、3コース共通の様式に改める とともに、申請様式の記載事項が削減されました。

・ 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確になりました。

・ 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、自動計算機能を 実装しました。

※見直し後の申請様式・添付書類の詳細は、厚生労働省ホームページ、パンフレットにてご確認ください。

これらの申請手続きの簡素化に伴い、労働局における計画届の確認・受理行為を廃止し、受付 のみとした上で、助成金の支給・不支給に関する審査は支給申請時に一括して実施することになり ました。

【注意】
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請時に一括して審査が行われます。 計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないのでご注意ください。

まとめ|人材育成の費用負担を抑えて「人への投資」を

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」は、企業の将来を担う人材を育てるための制度です。

特に、

デジタル・高度人材の育成

サブスク型研修の導入

社員の自発的な学び直し

OJTとOFF-JTを組み合わせたIT人材育成

などを検討している企業は、活用できる可能性があります。

人手不足が続く現在、「採用」だけに頼る人材戦略には限界があります。

助成金を上手に活用し、**今いる社員の能力を伸ばす「人への投資」**を進めることが、企業の生産性向上や競争力強化につながります。

なお、厚生労働省は2026年8月3日版の詳細パンフレット・支給要領を公開しています。計画届の提出時期によって適用される制度・様式が異なるため、実際に利用する際は最新情報を確認してください。