令和8年度「事業承継・M&A補助金」とは?事業承継からM&A・PMIまで支援する制度を解説
■中小企業庁:事業承継・M&A補助金 第16次公募
中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足を背景に「誰に会社を引き継ぐのか」が大きな経営課題となっています。
親族や従業員への承継だけでなく、第三者へのM&Aによって事業を残す選択肢も一般的になってきました。一方で、事業承継には設備投資、M&Aの仲介・FA費用、デューデリジェンス、M&A後の経営統合など、さまざまな費用が発生します。
そこで活用を検討したいのが、国の**「事業承継・M&A補助金」**です。

令和8年度は、事業承継に伴う設備投資だけでなく、M&Aの専門家費用やM&A後のPMI、廃業に伴う費用まで、事業承継の各段階を幅広く支援する制度となっています。
目次
事業承継・M&A補助金とは?
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等による事業承継やM&Aを促進するため、必要となる経費の一部を補助する制度です。
単に「会社を引き継ぐためのお金」を支援するだけではありません。
事業承継前の設備投資 → M&A → M&A後の経営統合(PMI) → 必要に応じた廃業・再チャレンジ
まで、承継のプロセスに応じた支援が用意されているのが特徴です。
令和8年度は「4つの支援枠」
令和7年度補正予算による事業承継・M&A補助金では、大きく4つの支援枠が設けられています。
① 事業承継促進枠
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業等が、事業承継に向けて行う設備投資などを支援する枠です。
例えば、後継者への承継を機に、
「古くなった設備を更新したい」
「生産性を高める機械を導入したい」
「事業承継後の成長に向けた投資をしたい」
といったケースで活用が考えられます。
② 専門家活用枠
第三者承継・M&Aを進める際に必要となる専門家費用などを支援する枠です。
対象となり得るのは、FA(フィナンシャル・アドバイザー)やM&A仲介に係る費用、表明保証保険料などです。
なお、FA・仲介費用については、原則として**「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介事業者による支援に係る費用**が補助対象となります。
令和8年度では、新たに小規模事業者向けの類型も設けられています。
③ PMI推進枠
M&Aは、会社を買収・譲渡して終わりではありません。
M&A後には、経営方針、組織、人事制度、業務システム、取引先などを統合していく「PMI(Post Merger Integration)」が重要になります。
PMI推進枠では、このM&A後の経営統合に必要となる専門家費用や設備投資等を支援します。公式制度では「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」が設けられています。
④ 廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴って、一部または全部の事業を廃止する必要が生じることがあります。
その際の、
「店舗・事務所などの原状回復」
「在庫の処分」
「土壌汚染調査」
などに係る費用を支援する枠です。
この枠は、一定の条件のもと、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用できます。
どんな企業におすすめ?
特に検討したいのは、後継者への承継を具体的に考えている企業、M&Aで会社を譲渡したい企業、他社を買収して事業を拡大したい企業、M&A後の統合作業に課題を抱えている企業です。
例えば、70代の経営者が従業員へ会社を引き継ぎ、そのタイミングで設備を刷新するケース。
あるいは後継者がいない企業が第三者へのM&Aを検討し、仲介会社やFAを活用するケース。
反対に、成長戦略として他社を買収し、買収後にシステムや事業拠点を統合するケースなども考えられます。
つまり、「会社を譲る側」だけの制度ではなく、M&Aによって事業を取得する側にも活用の可能性があることがポイントです。
事業承継を「成長投資」のきっかけに
事業承継というと、経営者を交代することだけに目が向きがちです。
しかし、本来は会社の次の10年、20年を考える大きなタイミングでもあります。
設備が老朽化している、業務がアナログのままになっている、新規事業に取り組めていない――。
こうした課題を抱えている企業であれば、後継者への承継と同時に設備投資や経営改革を進めることで、事業承継を「守り」ではなく**「成長のきっかけ」**に変えることができます。
事業承継促進枠が設備投資等を対象としているのも、こうした承継後の企業成長につなげる考え方といえるでしょう。
M&Aでは専門家選びにも注意
M&Aを検討する場合、補助金を使えるかどうかだけで専門家を選ぶことはおすすめできません。
M&Aは企業価値評価、条件交渉、財務・法務調査、契約、クロージングなど専門的な手続きが必要です。
また、前述のとおり、FA・M&A仲介費用を補助対象とする場合には、M&A支援機関登録制度への登録など、制度上の条件があります。
「補助金対象になる契約なのか」を、契約前に確認しておくことが重要です。
申請は原則「Jグランツ」
事業承継・M&A補助金は原則として電子申請となり、補助金電子申請システム「Jグランツ」を利用します。
そのため、申請には事前にGビズIDプライムの取得が必要です。過去の公募でも締切直前には申請が集中しており、事務局は余裕を持った申請を推奨しています。
事業承継やM&Aの予定がある場合は、公募が始まってから準備するのではなく、早い段階から承継計画や必要な投資、専門家への相談などを整理しておくとよいでしょう。
令和8年度の公募状況にも注目
2026年9月15日現在、公式サイトでは令和7年度補正予算による14次公募以降の情報が掲載されており、16次公募の情報も公開されています。2026年9月11日には、16次公募の「専門家活用枠 小規模売り手支援類型」の概要・ガイドブックも掲載されました。
制度内容や補助上限額、補助率、対象経費、申請期間は公募回・申請類型によって異なるため、実際に申請する際には必ず最新の公募要領を確認してください。
まとめ
事業承継・M&A補助金は、単なる「後継者問題対策」の補助金ではありません。
親族・従業員への事業承継、M&Aの専門家活用、M&A後のPMI、廃業・再チャレンジまで、企業の承継プロセスを幅広く支援する制度です。
特に今後5年以内に事業承継を考えている企業や、M&Aによる会社・事業の売却または取得を検討している企業は、早い段階から活用可能性を確認しておくことをおすすめします。
「後継者が決まったから考える」のではなく、会社を今後どのように残し、成長させていくのかを考える段階から活用を検討することがポイントです。

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