緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦について【9月分の申請は11月30日迄】
■経済産業省:中小事業者に対する支援(月次支援金)
2021年4月以降に実施される緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業や時短営業や外出自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者を対象に、法人は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月の額が支給されます。
目次
月次支援金のリーフレットはこちら
月次支援金のポイント
- 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
- 売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、 給付要件を満たさなければ給付対象外です。 ★緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。 例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。- 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
- 月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付になります。
月次支援金の対象
- 緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
- 緊急事態措置、まん延防止等重点措置が複数月に及ぶ場合、2019年比又は2020年比で、それぞれの月の売上が50%以上減少していること
給付対象のイメージ
飲食店および事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者に対して対象になり得ます。
対象措置実施都道府県のお客様に、 商品・サービスを提供する 全国の事業者
- 日常的に訪れるお店:アパレルショップ、飲料や食料品の小売 店、美容院や理容店、マッサージ店など
- 教育関連の事業者:学習塾、スポーツの習い事など
- 医療・福祉関連の事業者:病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局 など
- 文化・娯楽関連の事業者:スポーツ施設、劇場、博物館など
- 旅行関連の事業者:ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、 タクシーなど
上記事業者と取引がある 全国の事業者
- 経営コンサルタントや士業など専 門サービスを提供する事業者
- システム開発などのITサービスを 提供する事業者
- 映像・音楽・書き物のデザイン・ 制作などを行う事業者
- 飲料や食料品の卸売を行っている 事業者
- 農業や漁業を営んでいる事業者
給付対象となり得る事業者の具体例
対象となり得る業種に該当しても、緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少していなければ給付対 象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
事前確認について
月次支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。ただし、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。
月次支援金の支給額
法人は、上限20万円/月、個人事業者等は、上限10万円/月の額を支給
月次支援金の計算方法
同措置の影響に伴い、それぞれの月と2019年比又は2020年比で、売上が50%以上減少していること=2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上
対象月とは、対象期間である令和3年 1月~3月の間に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響により事業収入が50%以上減少した月
月次支援金の申請方法
- その期間に含む全て の確定申告書が必要です。
- 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。


申請スケジュール
- 4月分/5月分/6月分/7月分/8月分の申請期間は終了しました。
- 9月分の月次支援金の申請期間は2021年10月1日~11月30日です。
- 10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日~2022年1月7日です。
月次支援金のリーフレットはこちら
月次支援金の詳細について(R3.6.3版)
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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

