商工中金|新型コロナウイルス感染症特別貸付(資本性劣後ローン)メリットや対象について解説します。
■商工中金:資本性劣後ローンについて
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」。「劣後ローン」とは、聞き慣れない言葉ですが、ものすごく簡単に説明すると、自己資本とみなすことができる借入金のことです。今回は劣後ローンについて解説します。また新型コロナウイルス感染症の感染状況や中小企業者等の資金繰りの状況を踏まえ、令和3年7月1日(木)から貸付限度額を7.2億円から10億円に引き上げられました。

目次
資本性劣後ローンのメリット
劣後ローンは、借り入れをしても自己資本として扱われるため、自己資本比率が低下せず、改善することにより、今後、他の金融機関から融資等も受けやすくなります。劣後ローンは、長期間にわたって安定的な資金調達ができる可能性が高まります。
金融機関などから融資を受けた借入金は、、企業経営における貸借対照表の上では、負債として扱われます。しかし劣後ローンは、金融検査上、自己資本(純資産)とみなされる借入金になります。
資本性劣後ローンの融資限度額
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、危機対応業務にて資本性劣後ローンを供給することで、 民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促し、事業の成長・継続の支援が受けられます。
| 中小企業向け制度 | 中核企業向け制度 | |
| 融資限度額 | 直接貸付 |
限度なし |
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のうち、以下の (1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者
(1) J-Startupプログラム選定者(注1)又は中小企業機構出資ファンド (注2)の出資を受けて事業の成長を図る者 (2)再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う者(注3) (3)事業計画書を策定し、民間金融機関等による金融支援をうけられる 等の体制が構築(注4)されている者 (注1)グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、官民共同でスタートアップ企業を 育成・支援するプログラム。選定された方については、同プログラム専用のHPで確認可 能です。 |
以下の(1)~(4)を全て満たす中堅企業又は大企業 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年また は前々年同期比5%以上減少している(2)業況・資金繰り共に悪化しており中長期的には改善見込まれるものの、当 該悪化の継続により経営上回復し難い損失を被ることが想定される(3)地域経済にとって重要な企業として次の①~④いずれかの要件を満たす①事業規模、雇用規模等に鑑み、地域における経済的貢献度が高いと判断される企業 ②下請企業等関連産業が幅広い企業または下請企業等関連産業が幅広い企業の事業 継続に重要な役割を果たす企業 ③高い技術または高い専門的知識を有する、高付加価値なサービス等を提供するなど、経 済活力の維持を図るために重要な役割を果たす企業 ④生活に密着したサービス等を提供するなど、国民が基本的な生活を行う上で重要な役 割を果たす企業(4)同額以上の他行協調支援を受けるもの |
| ご返済期間 | 5年1ヵ月、10年、20年のいずれか(中小企業事業のみ期限一括償還) | |
| 使いみち | 事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金 | |
| 担保・保証人等 | 無担保・無保証人 | |
| 融資のお申込み | 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。 |
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劣後ローンの利率について

利率は、当初3年間は固定。4年目以降は、返済期間(5年1ヶ月、10年、20年のいずれか)と直近決算の業績に応じた利率が適用されます。詳しくは下記の利率です。
中小企業向け制度
ご融資後3年間は0.50%。
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、次の2区分の利率が適用されます。
|
当初3年間及び |
4年目以降黒字の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 期間5年1ヵ月・10年 | 期間20年 | ||
| 中小企業・危機対応 | 0.50% | 2.60% | 2.95% |
| 国民事業 | 0.95% | 3.30% | 4.70% |
中核企業向け制度
業績に応じ毎年見直し(下表参照)
| 税引後当期純利益額 | 適用利率(当金庫所定利率) |
|---|---|
| 0円以上 | 2.40%〜程度 |
| 0円未満 | 0.5%~1.0%程度 |
商工中金(資本性劣後ローン)のパンフレット
日本政策金融公庫の劣後ローンはこちら
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