令和3年度 人材開発支援助成金 社員向け研修(特定訓練コースと一般訓練コース)の助成について
■厚生労働省:令和3年度 人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)
社員研修(社員教育)は身近で行われるものの、教育に合わせて助成金の受給を検討するとなかなかどれに当てはまるのかわかりづらい。今回は、人材開発支援助成金の 特定訓練コースと一般訓練コースについてをまとめてみました。

目次
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訓練コースについて

特定訓練コースの対象
※いづれか対象となる場合に特定訓練コースとなります。
①職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
②採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
③熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
④海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
⑤厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
⑥直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練
一般訓練コースの対象
上記以外の訓練が対象となります。
休業中に教育を実施する場合
休業中に教育を実施する場合、雇用調整助成金の対象になる場合がありますので、合わせてご検討ください。
雇用調整助成金の教育訓練の加算について、教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練も できるようになり、加算額の引き上げされました。【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】
支給額について
賃金助成について
●Off-JT賃金助成(1人1訓練当たり)
特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練、 専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
●OJT実施助成(1人1訓練当たり)
680時間が限度時間となります。

◆〈 〉は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額です。
◆特定分野認定実習併用職業訓練を実施する場合などは、経費助成率が変わります。
◆賃金助成、実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。
◆事業主団体等が申請する場合は、経費助成のみとなります。
1人1年間職業能力開発計画(OFF-JTに限る。)あたりの経費助成の限度額は実訓練 時間に応じて下表のとおりです。
経費助成について
経費助成は、訓練時間に応じて次の額を上限としています。

※一般訓練コースの場合
◆ ( )内は大企業の額です。
◆1労働者が対象訓練を受講できる回数は、年間職業能力開発計画期間内に3回までです。
◆1事業所が1年度に受給できる限度額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練 コースのみの場合は500万円です。
◆助成率・額の詳細や生産性要件については、詳細版パンフレットをご確認ください。
申請について

(簡易版)人材開発助成金(特定訓練・一般訓練)のご案内 R3.4.1
人材開発助成金(特定訓練・一般訓練)のご案内 R3.4.1
令和3年度版 人材開発支援助成金事業主様向け Q&A
新型コロナウイルスに係る Q&A R2.11.10
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