雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例)の12月以降の特例措置等について

■厚生労働省 雇用調整助成金の特例と拡充(新型コロナウイルス感染症特例)

再び緊急事態宣言に伴い、今後、雇用調整助成金の特例措置等について、令和3年6月23日に厚生労働省の発表によると、雇用調整助成金の特例措置を11月30日まで延長されています。尚、0月19日の発表によると現在の助成内容を令和3年12月末まで継続される予定のようです。

目次

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)R3.7.28版

出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようになりました。

支給対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

特例措置の主な内容

① 計画届も不要になりました。

②助成額の引き上げはすでに申請済みの事業所も遡って適用

引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、令和2年4月1日に遡って適用となります。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。。

③事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確 認します。(※12月分の生産指標は必要となります)

支給対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)R3.7.28版

受給額(計算方法)

休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分+4〜9月の対象期間、3年の間に最大150日分受給できます。

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていました。今回、この助成率を一律10/10に引き上げられました。

現行(4/1~6/30) 見直し後(R2.4/1~R3.4/30)
助成額 1日8,330円が上限 1日15,000円が上限
助成率 ○ 大企業 2/3
○ 中小企業4/5※解雇等がない場合
○ 大企業 3/4
○ 中小企業 9/10
【中小企業特例】(4/8~6/30)
・休業要請を受け休業する等、一定の要件を満たす場合 10/10
・休業手当支払率が60%超の場合は超えている部分は10/10
○ 大企業   2/3(変更なし)
○ 中小企業 4/5(変更なし)※解雇等がない場合
○ 大企業 3/4(変更なし)
○ 中小企業 10/10
教育訓練を実施したときの加算(額)

教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。

(1人1日当たり)
中小企業:2,400円
大企業:1,800円

 

令和3年11月末までの受給額について

(注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

①は令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件に より適用する助成率を判断しています。 ②は令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。

〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

 

緊急事態宣⾔等対応特例について リーフレット(R3.7.28)

大企業の助成率の引き上げ

令和3年3月5日の厚生労働省の発表によると、雇⽤調整助成⾦において、今まで⼤企業の助成率は 最大で3/4としておりましたが、緊急事態宣言に伴い、 以下に⽰す⼤企業の助成率が最⼤10/10となりました。

対象となる事業主(大手企業の場合)

特に業況が厳しい全国の事業主(Ⅰ-A)

AとBそれぞれの月平均値の生産指標(売上げ高等)を比較し、Aが30%以上減少している事業主

A︓令和3年1⽉※から遡って3か月間の生産指標

B︓Aの3ヶ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標

対象となる休業等

1月8日から6月末までの休業等(短時間休業を含む)

(※)中小企業は5月1日から6月末まで(4月末までは本特例を受けずに同様の助成が受けられます。)

助成率

解雇等を⾏わなかった場合 10/10

解雇等を⾏った場合 4/5

営業時間の短縮等に協力する事業主(Ⅰ-B・Ⅱ)

対象となる事業主

以下を満たす飲食店や催物(イベント等)を開催する事業主等

①特定都道府県知事による要請等を受けて、 ②緊急事態措置を実施すべき期間を通じ、 ③要請等の対象となる施設(要請等対象施設)の全てにおいて、 ④営業時間の短縮、収容率・⼈数上限の制限、飲⾷物の提供を控えることに協⼒する

対象となる休業等

要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等(短期間休業を含む)

緊急事態宣⾔等対応特例について リーフレット(R3.7.28)

助成率をチェックする

【雇用調整助成金の助成額単価の計算方法】

雇用保険加入者の場合

①前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額
②前年度1年間の1ヶ月平均雇用保険被保険者数
③前年度の年間所定労働日数
①÷(②×③)×休業手当支払い率(60-100%)=基準賃金額

中小企業で解雇等をを行わない、9/10の助成率の場合。
基準賃金額×90%=1日当たり助成額単価(その上限額が8,330円)

※個々に支払った給与額の90%が助成金として支給される訳ではありませんのでご注意ください。

雇用保険未加入者の場合

中小企業で解雇等をを行わない、9/10の助成率の場合。
休業手当×90%=1日当たり助成額単価(その上限額が15,000円)

【社員・パートへの休業手当の計算方法】

休業手当の金額は、原則として下記で計算します。月給の場合と、時給や日給の場合は計算方法が違います。基本給の60%を支給すれば良いわけではありませんので、ご注意ください。

月給の場合

過去3ヶ月間の賃金総額(通勤費や残業代を含みます)÷その間の総暦日数×60%

 

時給・日給の場合

【A】まずは、月給者と同様の方法で平均賃金の計算を行います。

3ヶ月合計給与額(10万円)÷3ヶ月暦日合計(92日)=1086.95円(小数点第3位以下切捨)

 

【B】次に、実際の労働日数を分母にして計算を行います。※休業手当:60%の場合

3ヶ月合計給与額(10万円)÷3ヶ月労働日数合計(20日)×60%=3000.00円(小数点第3位以下切捨)

上の【A】と【B】を比較し、高い方である【B】が平均賃金になります。

【教育訓練の加算について】

教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練も できるようになり、加算額の引き上げされました。【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)R3.7.28版

受給の手続きについて

  • 新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和2年9月30日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。
  • 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

※下記の図は今回の規制緩和前の図になります。

申請書類について

①営業時間の短縮等に協⼒する⼤企業事業主

「事業活動の状況に関する申出書(様式)」、「⽀給要件確認申⽴書(様式)」、「支給申請書(様式)」、 「助成額算定書【要請等対象施設/要請等対象施設以外】(様式)」、 「休業等実績一覧表【要請等対象施設/要請等対象施設以外】(様式)」、「休業協定書」、「生産指標の確認のための書類」、 「休業させた日や時間がわかる書類」、「要請等対象施設の所在地、その施設における対象労働者を確認できる書類」

②特に業況が厳しい全国の大企業事業主

「事業活動の状況に関する申出書(様式)」、「⽀給要件確認申⽴書(様式)」、「支給申請書(様式)」、 「助成額算定書(様式)」、「休業等実績一覧表(様式)」、「休業協定書」、 「生産指標の確認のための書類(30%以上の減少がわかる書類)」、 「休業させた日や時間がわかる書類」

③中小企業事業主

「事業活動の状況に関する申出書(様式)」、「⽀給要件確認申⽴書(様式)」、 「支給申請書(様式)」、「助成額算定書(様式)」、「休業等実績一覧表(様式)」、「休業協定書」、 「生産指標の確認のための書類」、 「休業させた日や時間がわかる書類」

支給申請のポイント(動画説明)

※R2.5.8 厚生労働省ホームページ掲載より抜粋

※R2.5.8 厚生労働省ホームページ掲載より抜粋

大企業の助成率の引き上げのお知らせ(リーフレットR3.1.21)

短時間休業にも ご活用いただけます!(リーフレットR3.1.21)

雇用調整助成金の受給額が引き上げについて(リーフレットR2.6.12)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)R3.7.28版

様式・記入例ダウンロード

雇用調整助成金について

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
    住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F