令和6年度 中小企業組合等課題対応支援事業について
■経済産業省:令和6年度 中小企業組合等課題対応支援事業
本記事は、令和6年度 中小企業組合等課題対応支援事業についてまとめました。

目次
中小企業組合等 課題対応支援事業とは?
中小企業組合等課題対応支援事業は事業協同組合や商工組合などが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の取組みを支援する補助金です。
事業の種類
中小企業組合等 活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、 さまざまな取組みに対して支援します。
活路開拓事業
「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、 試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果 を共有する取組みを補助します。
- 大規模・高度型: 補助額 100万円ー2,000万円 / 補助率最大 6/10
- 通常型: 補助額 100万円ー1,200万円 / 補助率最大 6/10
※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10%以上増加する ことが見込まれるもの、または、コストが10%以上削減されることが見込まれるものに限ります。
展示会等出展・開催
「展示会等出展・開催」は国内外の展示会への出展(バーチャル展示会への 出展も可)や展示会の自主開催を補助します(商品等の販売を伴う出展・ 開催は不可)。
- 通常型: 補助額 下限なしー1,200万円 / 補助率最大 6/10
組合等情報ネットワーク システム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、 開発のための計画立案、RFP(提案依頼書)策定を支援します。
外部から専門家を招聘してシステム設計の検討を行ったり、専門業者に 対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
- 大規模・高度型: 補助額 100万円ー2,000万円 / 補助率最大 6/10
- 通常型:補助額 100万円ー1,200万円 / 補助率最大 6/10
●システムを構築する場合には組合等の業務分析や計画が立案されている など、事前に準備活動が必要です。
●既存のシステムの機能追加・拡張も対象となりますが、単純なリプレース、 更新等は対象となりません。
※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10%以上増加する ことが見込まれるもの、または、コストが10%以上削減されることが見込まれるものに限ります。
連合会(全国組合)等 研修事業
所属員が15都道府県以上に所在する組合等が行う組合員(会員)や 専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。
●研修会場、講師謝金、受講者の旅費などの経費を補助します。
●研修は、座学で行う講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、 グループ演習、視察、技術指導など研修の効果が出やすい方法を組み合わせて 実施します(オンラインを活用したウェビナーやサテライト会場での研修も可)。
通常型:補助額 下限なしー300万円 / 補助率最大 6/10
令和6年度版 リーフレット(簡略版)はこちら
補助金額、補助率及び補助対象経費
(1-1)補助金額(消費税及び地方消費税を含みません)
① 中小企業組合等活路開拓事業 (大規模・高度型)※ 上限 2,000万円 (下限 100万円) (通常型) 上限 1,200万円 (下限 100万円) (展示会等出展・開催) 上限 1,200万円 (下限 なし)
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 (大規模・高度型)※ 上限 2,000万円 (下限 100万円) (通常型) 上限 1,200万円 (下限 100万円)
③ 連合会(全国組合)等研修事業 上限 300万円 (下限 なし)
(1-2)謝金等の支出金額(消費税抜き)
次の基準を上限として決定してください。
支出基準はこちら
(2)補助率
補助対象経費の10分の6の範囲内(全事業共通)
(3)補助対象経費
事業ごとに対象となる経費科目が異なります。「補助金交付の対象となる経費」をご確認く ださい。
①中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催を除く
中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
③連合会(全国組合)等研修事業
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