中小企業向け 賃上げ促進税制について(令和6年3月31日まで)

■経済産業省:中小企業向け 賃上げ促進税制

本記事は、令和6年3月31日まで実施されている中小企業向け賃上げ促進税制についてまとめました。

賃上げ促進税制とは?

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額 の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

※適用期間:R4.4.1~R6.3.31までの期間内に開始する事業年度が対象

制度の概要

※控除対象雇用者給与等支給増加額の上限:調整雇用者給与等支給増加額が上限となります
※税額控除額の上限: 法人税額又は所得税額の20%(通常・上乗せ共通)が上限となります

令和4年度改正による主な変更点

  • 上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ(控除率最大40%)
  • 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
  • 経営力向上要件は廃止

ガイドブック

制度については「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」、「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A」をご覧ください。

中小企業向け 賃上げ促進税制ガイドブック R4.12.27

中小企業向け 賃上げ促進税制(よくある質問)R4.12.27

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