令和5年度 業務改善助成金(事業場の最低賃金引き上げに)2024年3月31日まで延長

■厚生労働省:令和5年度 業務改善助成金

本記事は、令和5年度の業務改善助成金についてまとめました。

賃金引上げ計画を立てて申請いただく方について、申請期限を2024年(令和6年)3月31日まで延長されました。

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための助成金です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。

対象となる事業者について

(※1)10 人以上の上限額区分は、以下の 1 、2または3の いずれかに該当する事業場が対象となります。

  1. 賃金要件:事業場内最低賃金920円未満の事業場
  2. 生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年、前々年又は3年前の同じ月に比べて、15%以上減少している事業者
  3. 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により 、申請前3か月間 の うち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が3% ポイント以上低下している事業場

助成額と助成率について

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

 

 

 


<例:事業場内最低賃金900円、30円コースの場合>
全労働者の賃金を930円以上へ引き上げる必要があります。

助成対象経費について

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

(助成対象経費の拡大について)
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・(生産性向上等に資する設備投資等に)「関連する経費」

※「関連する経費」とは
生産性向上等に資する設備投資等に該当しない経費のうち、生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
なお、「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資の額を上回らない範囲に限られます。(そのため、関連する経費のみでの申請を行うことはできません。)

特例事業者について

業務改善助成金では、以下のア~ウのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。
これらのいずれかに該当すれば、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。(助成対象経費の拡大はイ・ウのいずれかのみです。)

ア.賃金要件

事業場内最低賃金が920円未満の事業場に係る申請を行う事業者


→助成上限額の拡大(助成上限額の区分10人以上)が受けられます

イ.生産量要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べ、15%以上減少している事業者

ウ.物価高騰等要件

原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している事業者
※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です

→イ・ウは助成上限額の拡大(助成上限額の区分10人以上)のほか、助成対象経費の拡大が受けられます

なお、特例事業者のうち、イ.生産量要件又はウ.物価高騰等要件に該当するものとして申請をする場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

※生産量要件は、助成率の拡大を受けられる「生産性要件」とは異なりますので、ご注意ください。

支給の要件

    1. 賃金引上計画を策定すること
      事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
    2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
    3. 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
      ( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
    4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
  1. その他、申請に当たって必要な書類があります。

活用事例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など

機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。

  • 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
  • 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講  など

 

活用事例

業務改善助成金の手続きのながれ

昨年度までは「支払請求書」の送付後に支払われていましたが、令和5年度より「実績報告書」と同時にご提出いただく「支給申請書」に基づき支払われようです。

電子申請をご希望される場合
jGrantsによる電子申請がご利用いただけます。(ご利用にはGビズIDプライムが必要です。)

令和5年度の申請締切

  • 申請期限:2024年(令和6年)1月31日
  • 事業完了期限:2024年(令和6年)2月28日

賃金引上げ計画を立てて申請いただく方について、申請期限を2024年(令和6年)3月31日まで延長されました。

業務改善助成金リーフレット R5.4.1

業務改善助成金ホームページはこちら

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