令和4年度 両立支援助成金|出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)について

■厚生労働省:両立支援助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施し業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を 取得させた中小事業主に支給される助成金です。

両立支援等助成金 (出生時両立支援コース) が
令和4年度から変わります!

出生時両立支援コースの種類

第1種

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置を複数実施するとと もに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた場合

代替要員加算:対象となる男性労働者の育児休業期間中に、代替要員を新規雇用( 労働者派遣を含む)した場合

第2種

第1種を受給した事業主において、育児休業を取得した男性労働者が第1種申請に 係る者以外に2名以上存在し、かつ男性労働者の育児休業取得率を3年以内に30%以上上昇させた場合

出生時両立支援コースの支給要件・助成額

1.男性労働者が育児休業を取得した場合

2022年度 (第1種)
主な要件 ・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の 措置を複数実施すること。

・男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始 する連続5日以上の育児休業を取得すること。

・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業 務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。

※育児休業取得者の業務を代替する労働者を 新規雇用(派遣を含む)した場合、加算して支 給(代替要員加算)。

対象 中小企業のみ
助成額  20万円(1事業主1回限り)
※代替要員加算:20万円(代替要員が3人以上 の場合45万円)

2.男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合(新設)

2022年度 (第2種)
主な要件 ・第1種の支給を受けていること。

・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。

・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該 規定に基づき業務体制の整備をしていること。

・男性労働者の育児休業取得率が、第1種の支給を受けてから3事業年度以内に 30%以上上昇していること。

・育児休業を取得した男性労働者が、第1種の申請に係る者の他に2名以上いること。

対象 中小企業のみ
助成額 育児休業取得率が30%以上上昇したのが、第1種の支給を受けてから

・1年以内:60万円<75万円>
・2年以内:40万円<65万円>
・3年以内:20万円<35万円>
※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額。

3.男性労働者が育児目的休暇を取得した場合

2022年度より、育児目的休暇を取得した場合に対する助成金は廃止になりました。

2022年度から育児休業等支援コースが変わります

2022年度 育児休業等支援コースの支給要領

育児休業等支援コースに関するQ&A 2022年版

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