事業再構築補助金|原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)について
■経済産業省:令和4年度の中小企業等事業再構築促進事業について
令和4年6月3日に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設や加点措置が追加されました。

目次
原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)の追加について
加点措置【第6回から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高 (又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少し ている事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択されるようです。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設【第7回から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の 変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロ ナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設されます。
緊急対策枠について
緊急対策枠の申請要件は「事業再構築要件」「緊急対策要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の4つで構成され申請内容に応じて要件を満たす必要があります。
申請要件
| 要件名 | 内 容 |
| ①事業再構築要件 | 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であ ること |
| ②緊急対策要件 | 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたこ とにより、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019~ 2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少し ていること。また、コロナによって影響を受けていること(※) ※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告すること が必要 |
| ③認定支援機関要件 | 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関 (金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ でも可)と策定していること |
| ④付加価値額要件 | 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見 込みの事業計画を策定すること |
補助金額・補助率等
従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4(一部2/3)で支援されます。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円~1,000万円 | 中小企業:3/4(※1) 中堅企業:2/3(※2) |
| 6~20人 | 100万円~2,000万円 | |
| 21~50人 | 100万円~3,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円~4,000万円 |
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)
変更点の詳細はこちら R4.6.3

3/28(月)18:00から、第6回公募が開始されました。
申請の受付は、5月下旬~6月上旬に開始予定
補助事業イメージ
| 申請類型 | 補助上限額(※1) | 補助率 |
| 最低賃金枠 (最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保 が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援) |
500万円、 1,000万円、 1,500万円 (※2) |
中小3/4、 中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 (引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り 組む事業者に対する支援) |
||
| 通常枠 (事業再構築に取り組む事業者に対する支援) |
2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2) |
中小2/3、 中堅1/2 (※3) |
| 大規模賃金引上枠 (多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上 げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向 上させる事業者に対する支援) |
1億円 | |
| グリーン成長枠 (研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、 グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解 決に資する取組を行う事業者に対する支援) |
中小1億円、 中堅1.5億円 |
中小1/2、 中堅1/3 |
(※1)補助下限額は100万円 (※2)従業員規模により異なる
(※3) 6,000万円超は1/2(中小のみ)、 4,000万円超は1/3(中堅のみ)
事業再構築補助金の見直し・拡充(令和3年度補正予算)
※補正予算成立が前提であり、今後内容が変更になる場合があります。
1.売上高10%減少要件の緩和 第6回から
売上高10%減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以 上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以 上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。
2.回復・再生応援枠の新設 第6回から
引き続き業況が厳しい事業者(※1)や事業再生に取り組む事業者(※2)を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円(※ 3)まで、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構 築に取り組むハードルを緩和する。 なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。
(※1)2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%減少
(※2)再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定(詳細な要件は検討中)
(※3)従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円
3.グリーン成長枠の新設 第6回から
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象(※)に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた(従来は1 億円)新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10%減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
[(※)事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、 研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上(通常枠は3.0%以上)の増加を目指す場合]
4.通常枠の補助上限額の見直し 第6回から
限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万 円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。
5.その他運用改善等 (①引き続き継続②第5回公募から)
① 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
② 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加 価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3 億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。
1.売上10%要件の緩和
●売上高10%減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任 意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃。
●「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。

2.回復・再生応援枠の創設
●引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生 応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ(通常枠は2/3)手厚く支援する。
●加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととすると いった緩和を行う。
●なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止する。
回復・再生応援枠の対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少してい ること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること(詳細な要件は検討中)
補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円~500万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
| 6人~20人 | 100万円~1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円~1,500万円 |
3.グリーン成長枠の創設
●グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限 額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10%減少要 件を課さない。
●なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。
グリーン成長枠の対象となる事業者
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること (補助額3,000万円超は金融機関も必須)
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること (※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加)
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに 該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
補助上限額・補助率
| 中小/中堅 | 補助金額 | 補助率 |
| 中小企業 | 100万円~1億円 | 1/2 |
| 中堅企業 | 100万円~1.5億円 | 1/3 |
※返還要件なし
4.通常枠の補助上限額の見直し
●限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、
従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、 4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。
通常枠の要件
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又 は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること (補助額3,000万円超は金融機関も必須)
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 | |
| 第5回公募まで | 第6回公募以降 | ||
| 20人以下 | 100~4,000万円 | 100~2,000万円 | 【中小企業】 2/3 (6,000万円超は1/2) 【中堅企業】 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| 21人~50人 | 100~6,000万円 | 100~4,000万円 | |
| 51人~100人 | 100~8,000万円 | 100~6,000万円 | |
| 101人以上 | 100~8,000万円 | ||
5.最低賃金枠と大規模賃金引上枠
●賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援すべく、最低賃 金枠と大規模賃金引上枠については継続する。
最低賃金枠の要件
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以 上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が 全従業員数の10%以上いること
② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年 又は前々年の同月比で30%以上減少していること
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円~500万円 | 中小 3/4 中堅 2/3 |
| 6~20人 | 100万円~1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円~1,500万円 |
大規模賃金引上枠の要件
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以 上)増員させること。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
| 101人以上 | 8,000万円超 ~1億円 | 中小企業:2/3 (6,000万円超1/2) 中堅企業:1/2 (4,000万円超1/3) |
※8,000万円超は返還要件あり
6.新事業売上高10%要件の緩和
●事業再構築指針において定めている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件(新事業売上 高10%要件)について、付加価値額の15%以上でも認める。
●また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。
新事業売上高10%要件(現行)
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要。
要件緩和の内容
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額(※)が総付加価値額の 15%以上となる計画を策定することでも要件を満たす。
(※)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
また、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。
7.その他の運用見直し
1.補助対象経費の見直し(建物費・研修費) 第6回公募から
① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。
2.補助対象経費の見直し(貸工場賃借料) 第5回公募から
補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用(貸工場の賃借料、貸工場への 移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。
3.複数企業等連携型の新設 第6回公募から
1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一 体的な審査を行う。この場合、売上高10%減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと(ただし同月を用いる)のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。
4.事前着手の対象期間の見直し 第6回公募から
事前着手の対象期間を現在の2021年12月20日以降に対象が変更されました。
(注)既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなく なる場合がありますのでご注意ください。
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第6回 公募要領はこちら
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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