令和3年度 両立支援助成金 育児休業支援コースは育児休業取得時や復帰時に助成金が支給されます

■両立支援助成金 育児休業支援コース(育休取得時 ・職場復帰時・代替要員確保時・職場復帰後支援)

職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、以下の取り組みが助成されます。ぜひ導入をご検討ください。

育児休業の助成額

「育児復帰支援プラン」を作成し、労働者に育児休業の取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成金が支給されます。※1事業主2人まで支給(無期労働者1人・有期労働者1人)

支給額
A 休業取得時 28.5万円<36万円>
B 職場復帰時 28.5万円<36万円>
※「B 職場復帰時」に加算して支給 職場支援加算
19万円<24万円>

※育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制 のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合に加算されます。「B 職場復帰時」に加算して支給19万円<24万円>加算

A.育休取得時

①対象者に対し休業所得までの引き継ぎスケジュールや復帰後の働き方など、上司または人事担当者と面談を実施した上で記録を残すこと。

②育児復帰支援プランを作成すること。

③育児復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業開始までに引き継ぎを実施すること

④3ヶ月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業含めて3ヶ月以上)

B.職場復帰時

※育休取得時の対象になった者について行う必要があります。
※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可となります。
※代替要員確保時との併給はできません。

①対象者の休業中に、育児復帰支援プランに基づき、本人への職場の情報・資料提供を行うこと

②対象者の職場復帰前と職場復帰後に上司または人事担当者と面談を行い、面談結果を記録すること

③対象者は原則として原職に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること

④「職場支援加算」は、代替要員を確保せずに、業務の効率化、周囲の社員により対象労働者の 業務をカバーした場合に支給します。(「Ⅱ 代替要員確保時」との併給はできません。)

代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、か つ育児休業取得者を原職等に復帰させた 中小企業事業主に支給します。

支給額
支給対象労働者1人あたり 47.5万円<60万円>
有期雇用労働者の場合に加算 9.5万円<12万円>

支給要件

●育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。

●対象労働者が3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後 休業を含む)を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保すること。

●対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険 被保険者として6か月以上継続雇用していること。

職場復帰後支援

育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が 特に困難な時期にある労働者のため、以下 の制度導入などの支援に取り組み、利用者 が生じた中小企業事業主に支給されます。

支給額
制度導入時 28.5万円<36万円>
制度利用時  A:子の看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間
B:保育サービス費用補助制度 実費の2/3

支給要件

●育児・介護休業法を上回る「A:子の看護休暇制度(有給、時間単位)」または「B:保育サー ビス費用補助制度」を導入していること。

●対象労働者が1か月以上の育児休業(産後休業を含む。)から復帰した後6か月以内において、 導入した制度の一定の利用実績(A:子の看護休暇制度 は10時間以上(有給)の取得または B:保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助)があること。

新型コロナウイルス感染症対応特例

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする 労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を 整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に支給されます。

支給額
支給対象労働者1人あたり  5万円

新型コロナウイルス特例に関するリーフレット

支給要件

●小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が取得できる 特別有給休暇制度(賃金が全額支払われるもの)について、労働協約または就業規則に規定し ていること。

●小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み(次のいずれか)を社内に周 知していること。 ・テレワーク勤務 ・短時間勤務制度 ・フレックスタイムの制度 ・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度) ・ベビーシッター費用補助制度 等

●労働者一人につき、特別有給休暇を4時間以上取得させたこと。

●対象労働者について、特別有給休暇取得時または本助成金の申請日において雇用保険被保険者 であること。 New ※特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。 詳細は厚生労働省HPに掲載しているリーフレット等をご参照ください。

2021年度 育児休業等支援コースのご案内

2021年度 育児休業等支援コースの支給要領

育児休業等支援コースに関するQ &A

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

    まだ会員ではない方はこちらから

    ↓

      ※経営課題を解決するため支援サービスをおこなっております。

      会員コンサルティング〜参謀〜 月額19,800円[税込] ですべてご利用できます!

      1.助成金・補助金の手数料(最大50%OFF)
      2.求人作成・indeed掲載・運用(無料)
      3.事務代行サービス(月3h分無料)
      4.WEBマーケティングに関する相談・調査(無制限)
      5.助成金・補助金に関する相談・調査(無制限)
      6.助成金・補助金を活用したソリューション提案(各省庁・都道府県・市町村等)
      7.人材採用・人事労務に関する相談・調査(無制限)
      8.RPA構築に関する相談・調査(無制限)
      9.社会保険労務士による労務診断
      10.無料経営相談(毎月1時間利用可能)

      「お申し込み」「事前相談」ご希望の方はこちら!

      事業者様名 (必須)

      お名前 (必須)

      電話番号 (必須)

      メールアドレス (必須)

      受給コンサルティングを申し込む

      無料相談を申し込む

      ご相談・ご質問があれば入力してください

      プライバシーポリシーに同意する