大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について(令和3年8月11日からの大雨による災害)

■経済産業省:被災中小企業・小規模事業者対策

令和3年8月11日からの大雨による災害に関して、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の25市13町2村(8月19日現在)に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策が発表されました。

 

1.特別相談窓口の設置

長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中部本部、中国本部及び九州本部、並びに関東経済産業局、中国経済産業局及び九州経済産業局に特別相談窓口が設置されます。

相談窓口一覧

2.災害復旧貸付の実施

今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付が実施されます。

【対象者】

災害により被害を被った中小企業・小規模事業者

【金利】

(いずれも令和3年8月2日現在、貸付期間5年の場合)

中小企業事業 → 基準利率1.11%

国民生活事業 → 基準利率(災害貸付)1.26%

【貸付限度額】

中小企業事業 → 別枠で1億5,000万円

国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円

【貸付期間】

中小企業事業 → 設備15年以内・運転10年以内(据置期間2年以内)

国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる

※一般貸付を適用した場合は10年以内(据置期間2年以内)

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

3.セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の各市町村において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

セーフティネット保証4号の概要

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談も開始されます。

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、経済産業省の要請により、大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応される予定です。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用されます。

小規模企業共済災害時貸付の概要

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260

住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F