ものづくり補助金(二次公募)令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金型について9月17日まで

■経済産業省:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

企業間連携型とサプライチェーン効率化型の2つの類型があります。補助対象要件を確認の上、該当する類型を一つ選択してください。また、補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等、特定非営利活動法人又は特定事業者になります。

ものづくり補助金は、申請書類の提出により審査されます。審査基準等も公表されております。革新性や事業性等の審査があります。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

■株式会社エヌ・ティ・ティ・アド(事務局):令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進 補助金

1.ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは?

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小 規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及 効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資す る革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導 し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業を支援するものです。

2.公募期間

○ 公募開始:令和3年 8月2日(月) 14時

○ 公募締切:令和3年 9月17日(金) 17時

※ 本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。

3.補助上限

《企業間連携型》

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最 大2年間支援します。

① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値 の創造や生産性の向上を図るプロジェクト

② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、 連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジ ェクト
※連携体は中小企業・小規模事業者等2~5者により構成すること(幹事企業は連携体の 代表者とする)

  • 100万円~2,000万円/者
  • 中小企業者・特定事業者1/2以内、小規模企業者・小規模事業者2/3以 内

 企業間連携型:補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

《サプライチェーン効率化型》

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等が共 通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン 全体を効率化する取組等を支援します。
※連携体は中小企業・小規模事業者等2~10者により構成すること(中小企業・小規模 事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。ただし、大企業が幹事企業となる場 合は、当該大企業は連携体の1社としてカウントせず、補助金支給の対象外。)。

  • 100万円~1,000万円/者
  • 中小企業者・特定事業者1/2以内、小規模企業者・小規模事業者2/3以 内

サプライチェー効率型:補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。 ・以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画 を従業員に表明していること

① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被 用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に 先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金) を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加 (付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

4.公募要領等

○ 公募要領

○ 公募に関するQ &A

○ ものづくり・商業・サービス高度連携促進 補助金における事例紹介

ものづくり補助金の採択に向けて

ものづくり補助金は、申請書のみで審査されます。面接等はありません。、申請書の限られた紙面の中で、自社の取り組みをアピールすることで審査は審査基準に則って審査されます。また、審査基準は公表されています。ものづくり補助金の採択率は毎回3〜4割程度となっております。

新規設備の目的と新たに期待できる効果や展開についてしっかり盛りこみましょう!
そのような申請書を、自分で全部書け申請できる人は、そう多くはいません。せっかく書いても、落選する可能性も高いかもしれません。そんな時は、申請作成を請けているコンサル会社等に依頼しましょう。

信頼できるコンサルタントと取り組みましょう! 

  1. ビジョンを事業計画書にしてくれるコンサルタントを選ぶ
  2. 採択後のフォローまで確認して選ぶ
  3. 1社1社向き合い丁寧に接するコンサルタントを選ぶ

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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