【11/5現在】事業再構築補助金の申請時によくある質問について

事業再構築補助金の申請で令和3年11月5日現在、経済産業省より発表されている「申請時にお問い合わせいただく質問事項をまとめました。」をもとに掲載しております。ぜひご参考にされてください。

補助対象者についての質問

NO 質問内容 回答内容
1 持株会社は対象となるか。 対象になります。ただし、50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。
2 昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。 法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。 ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申 請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
3 「みなし法人」は、本事業の対象か みなし法人(人格なき社団)とは法人として登記されていないが、事実上法人として機 能している団体であり、サークルや学会などが該当します。 本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。 詳細は公募要領を参照してください。
4 みなし大企業は、中堅企業として申請することが可能 か。 みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
5 自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。 本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。 したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。 ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規 定は適用されません。 ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社 ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組
6 海外企業の日本支店は申請できるか。 申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。
7 子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。 子会社が申請者になります。 (連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要がありま す。)
8 公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人 とみなす」という記載があるが、例えば、 A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20% の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社 がそれぞれ申請することはできないのか。 α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。 ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないた め、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
9
10 事業再構築によって新たに取り組む事業に農業が含まれ ていても良いか。 事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料 理の提供など、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。 ※農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り 組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となりま す。
11  対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。  宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
12 補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業 者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する 法人とは、具体的にどのような法人が含まれるのか。  具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象 となり、収益事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
13  医療法人は対象となるか。  本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。

申請要件についての質問

NO 質問内容 回答内容
1 売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。  部門や事業別の売上高減少ではなく、会社(組合、団体等)の全体で確認する必要があ ります。
2  「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指してい るとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3 月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月 のどちらと比較してもいいのか。  2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3 月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。
3  「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比 較するのか。  補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。 例) 毎年5月決算の法人の場合 交付決定:2021年6月 補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月 補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
4  人件費の定義は何か。  本事業では、次のとおりとします。
(法人の場合) 以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生 費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用 ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることに よって算出してください。
(個人事業主の場合) 青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が人件費に該当します(丸数字は、所得 税申告決算書の該当番号です)。 福利厚生費+給料賃金(⑲+⑳) ※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与(=ご家族 の方等のお給料)および㊸青色申告特別控除前の所得金額(=事業主個人の儲け)の2 項目を「人件費」に算入せずに計算します。
5  卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択 だった場合、通常枠で採択されることはあるか。  卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されま す。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望し ない場合(次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場 合)には、採択決定後に辞退をしていただくことも可能です。
6  緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域 や対象業種は限定されているのか。  要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
7  認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。  事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定を支援していただき、応募申請時には認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となり ます。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な 観点からの助言やサポートを行っていただきます。
8  認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。  認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。 任意の機関を選択してください。
9  フォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォ ローとはどのようなものになるか。また、対策を実行す る場合に生じる費用のサポートはあるか。  事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、 コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。(フォローアップ期間の費用は補助対象外となります)
10 認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支援機関と計画を策定する必要があるか。  申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めます。

事業再構築指針全般についての質問

NO 質問内容 回答内容
1 事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。  事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
2  製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」 はそれぞれ何を指しているのか。  製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等 の「等」は「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用ください。
3 売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった 場合に補助金を返還する必要があるか。  要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成 に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
4  新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型の うち、採択されやすいものはあるか。  特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありませ ん。審査は公募要領に記載している「表2:審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
5  事業再構築の5つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業再構築に取り組むことは認められるか。  認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなりま す。
6  売上高10%要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たすことでもよいのか。  会社単位である必要があります。
7  製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかは どの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後(又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降)に行う必要があるか。  原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降 に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能 です。
8  既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。 必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
9 新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場 合、申請時点において既に取得している必要はあるか。 必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありま せんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
10 事業再構築の各類型において必要となる要件について、 いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか 教えてほしい。  原則、補助事業実施期間及び3~5年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計 画とすることが必要となります。 ただし、売上高10%要件及び売上高構成比要件については、3~5年間の事業計画期間 終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。 なお、事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた 日を起算点とすることも可能です。
11 事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。 こちらを参照ください

新分野展開、事業転換、業種転換についての質問

NO 質問内容 回答内容
1 新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主たる業種又は主たる事業に含まれている必要がある か。  含まれている必要はありません。
2 新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。 問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください。
3 複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高10%要件は複数の新製品等を合わせて10% 以上となることでよいか。 ご理解のとおりです。
4 新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を 変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も 変更しないという解釈でよいか。 ご理解のとおりです。
5 製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく 事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例と して記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加え た新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせ ただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。  一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、 例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティング など実証的に行ったことはあるものの継続的な売上には至っていないケースであっ て、更なる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合や、従来販売していた製品の 改善を通じて事業再構築を図る場合は「過去に製造等した実績がない場合」に含まれます。
6  製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備 を変更すること」について、「設備」とは何を指す か。 設備、装置、プログラム(データを含む。)、施設等を指します。
7 製造業において、従来より品質が優れた(精度が高 い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるの か。  一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる 主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画におい てお示しいただくことが必要となります。
8  製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく 事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ないか。  問題ありません。
9  製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく 事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備 を変更すること」について、新たに導入した設備は新 製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の 製造等には用いてはならないのか。 事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできま せん。
10  製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく 事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備 を変更すること」について、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。  必要ありません。
11 製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく 事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは必要か。 主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
12 製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異 なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測 することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。 問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いてお示しください。
13 製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備 を変更すること」について、ファブレス経営の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。 既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象となり得ます。
14 市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性 が低いこと」について、明確な基準はあるのか。  一律に基準を設けることとはしておりません。
15 売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認めら れるか。  認められません。
16 事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の 中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいの か。  問題ありません。
17  既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対 象となるのか。 対象となりません。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の 「既存の製品等の製造量等を増やす場合」に該当します。

業態転換、事業再編についての質問

NO 質問内容 回答内容
1 業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけないのか。  要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はあり ません。
2 業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場 合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に 10%割合を増やすことが必要になるのか。  新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定して いれば、必要ありません。
3  製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」につい て、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自の ECサイトを立ち上げる場合は認められるか。  いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売 方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
4  業態転換において、「製造方法等の新規性要件」におけ る「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。  問題ありません。
5  内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。  満たし得ると考えられます。
6 事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえるか。  満たし得ると考えられます。

補助対象経費についての質問

NO 質問内容 回答内容
1  通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となってい るが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、 申請することができないのか。  通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3で あるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
2 実際に交付される補助額はどのように算出されるか。 補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適 用して算定して、事業者に支払われる補助金額が算出されます。
3  補助金の支払はいつ頃か 原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等 については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
4  既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対 象となるのか。  交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、 令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領 「事前着手申請の手続き」をご確認ください。
5  建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図 が必要か。  応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合がありますので、ご準備ください。
6 建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となる か。  原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受けている範囲で行われた契約行為等は対象です。
7 建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。  本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物 とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
8 リース費用は対象になるのか。  機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補 助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
9 車両の購入費は補助対象になるのか。 自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
10 機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となる か。 新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
11 ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニ ングコストは対象となるか。 補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
12 必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料 は対象となるか。 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象 です。資格試験に係る受験料は補助対象外です。
13 求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含ま れるか。 広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や 市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
14  新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブッ クやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを 検討しているが、対象となるか。  対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです(公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください)。
15 海外現地法人の経費は、補助対象となるか。  事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人(子会社)の支出は対象 となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
16 子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取 引、本人(個人)と本人が代表を務める会社の取引に よって取得した設備等の経費は補助対象経費となる か。 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事を含 む。)がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該 調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。
17 事業再構築を実施するために一時的に仮設工場に入居 する場合、一時移転に係る費用(仮設工場の建設費、 移転費(設備の運搬費)、改修費)は補助対象となる か。 補助対象になります。

申請手続きについての質問

NO 質問内容 回答内容
1 事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはど のように取得するか。  GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービス です。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申 請ができます。 GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本 事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプラ イムアカウント」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施します。採択公表後 の交付申請の受付)以降の手続きでは「GビズIDプライムアカウント」が必須となり ますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得手続きは順次進めていただけます ようお願いいたします。
2  GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申 請するために、再度発行する必要があるか。 再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義によ り、複数のアカウントの発行を行うことができません。
3  第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公 募に申請することは可能か。  本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複し て申請することはできません。 採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となりま す。
4  第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、 第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度 申請する必要があるのか。 承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要があります が、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
5  事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの 提出は必要か。  事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
6  事前着手承認制度において、不採択となることはある か。 必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな 場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して 問い合わせを行う場合があります。
7 申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつ までのものが必要か。 応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定に あたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。 採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
8 事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事 業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、交付決定前であれば修正できるか。 事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更 は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機 種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価 であり購入品を変更する等のようなケースであれば、事務局に対して計画変更届を提出 いただき、事務局の承認を受ければ、変更することは可能です。
9  補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけ ないのか。 原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情(土地の取得手続 きをしている途中等)がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付 申請時に事業計画書の修正等をしていただきます。
10 2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申 請で2件を同時に申請して良いのか。  事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。

その他の質問

NO 質問内容 回答内容
1 公募要領の改訂履歴を教えてほしい。  こちらの改訂履歴(PDFファイル)を参照してください。
2 採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になる か。 申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査 の上、事業目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
3 採択審査はどのように実施されるのか。 外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決 定します。具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
4  採択決定後に辞退をすることはできるか  事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
5 ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能 か。 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。 ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
6 補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなく なった場合、補助金の返還が求められるのか。 残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
7 補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期 間で事業を終了してもよいのか。 補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報 告等のすべての手続きを完了する必要があります。
8 設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。 支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原 則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。 詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
9 日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはど のように確認すれば良いのか。 本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類 検索システム(日本標準商品分類)」から検索することができます。 ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分 類不能なものについては記入不要です。
10 売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。 持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されます。ただし、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得 は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。
11 「協力金」とは何を指しているのか。 「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大 防止のための時短営業に係る協力金をいいます。
12 民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会 を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与している のか。 セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事 務局等のホームページで公表しています。 なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高 額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
13 ものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後 に電子記録債権を担保として融資を受けることが認めら れていますが、事業再構築補助金でも利用は認められていますか。  事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資(債権譲渡 担保)を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が 必要となります。

事業再構築補助金 公募要領 第4回 R3.10 Ver1.1

事業再構築補助金について

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