【11/30更新】事業再構築補助金は第3回公募の採択結果が公表されました!

■経済産業省:事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

令和2年度 第3次補正予算では、新たな補助金制度「事業再構築補助金」を創設されます。予算総額1兆1485億円、1社あたり補助金交付額100万円~1億円という補助金です。第4回公募の公募期間は10月28日17:00から12月21日18:00までです。

また、第4回公募締め切り後、さらに1回の公募を予定されており、令和4年1月に開始される予定のようです。(第5回公募は、令和4年1月中に開始される予定です。)

目次

TOPIX

【11/30】18:00に第3回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠」採択結果が発表されました

事業再構築補助金について、申請受付締切りである9月21日までに20,307者(要件を満たした申請件数18,519者)の応募のうち、審査の結果、9,021者が採択されております。

第3回公募 エリア別の採択結果はこちら

【10/28】第4回公募要領が公開されました。

事業再構築補助金 第4回 公募要領1.0版 R3.10更新

【9/29】「交付決定以降の参考資料」実績報告書等作成マニュアルを公開されました。

【9/21】 第3回公募の電子申請受付終了しました。

【9/16】 よくある交付申請時の不備の資料を公開されました。

【9/10】 よくある申請時の不備の資料を公開されました。

【9/2】18:00に第2回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」採択結果が発表されました

事業再構築補助金について、第2回公募は20,800者(要件を満たした申請件数18,333者)の応募から、9,336者が採択されたようです。

第2回公募 エリア別の採択結果はこちら

【8/30】9:00〜第3回公募の申請受付が開始されました

9月10日(金)23:59までに受け付けた申請に関しては、事務局で添付書類等の確認を行われます。不備が確認された場合には、原則として9月16日(木)までに、申請者に対し差戻しをされた申請に関しては、内容を見直しの上、第3回公募の締切り(9月21日(火)18:00)までに、再度申請していただくことが可能です。

【8/17】第3回公募の主な変更点について

主な変更点はこちら

【7/30】第3回公募要領が公開されました

事業再構築補助金のリーフレット R3.8.4更新版

【7/19】第1回公募の採択事例紹介「事業計画書」

採択事例紹介 事業計画書

【6/16】18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」

【6/18】18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果が発表されました

第1回公募 採択発表(全国統合版)

現在、第2回公募第申請の受付中で、7月2日18:00までとなっております。第2回公募締め切り後、さらに3回程度の公募を予定されています。

【6/16】採択社向けページが公開されました

資料ダウンロードページはこちら

「事業再構築補助金」とは?

令和3年3月17日時点の中小企業庁のホームページによると、次のような制度の概要と記載されております。

  • 業態転換に取り組む中小企業を対象とした補助金
  • 1社あたり補助額:100万円~1億円  補助率:2/3
  • 数万社の利用を見込む(事実上の持続化給付金の後継制度となる)

事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促すための補助金です。

事業再構築補助金の補助額・補助率について

①通常枠

項目 「通常枠」の要件
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取 組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円
補助率 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※))
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))
補助事業実施期間  交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
対象となる要件 ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
【事業再構築要件】②2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上 高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月 間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること等
【売上高等減少要件】
(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、 P15 の「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
【認定支援機関要件】④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
【付加価値額要件】

(※)補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。

②大規模賃金引き上げ枠

項目 「大規模賃金引き上げ枠」の要件
概要 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。(すべ ての公募回の合計で、150 社限定)
補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円
補助率 中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)
中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)
補助事業実施期間  交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
対象となる要件 ①②は「通常枠」同様

③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新 等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策 定すること
【付加価値額要件】

⑤補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終 了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること
【賃金引上要件】

⑥補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終 了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させ ること
【従業員増員要件】

(※)大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不 要です。

③卒業枠

項目 「卒業枠」の要件
概要 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期 間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業 再構築を支援。(すべての公募回の合計で、400 社限定)
補助金額 6,000 万円超 ~ 1 億円
補助率  2/3
補助事業実施期間  交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
対象となる要件 ①②は「通常枠」同様

③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新 等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
【認定支 援機関要件】

④事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかに より、資本金又は従業員を増やし、「2.補助対象事業者」に定める中小企 業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること
【事業再編等要件】

⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること
【付加価値額要件】

(※)卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

④ グローバルV字回復枠

項目 「グローバルV字回復枠」の要件
概要 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる 中堅企業等を支援。(すべての公募回の合計で、100 社限定)
補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円
補助率  1/2
補助事業実施期間  交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
対象となる要件 ①は「通常枠」同様

②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上 高と比較して 15%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月 間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること
【売上高減少要件】

③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新 等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
【認定支 援機関要件】

④グローバル展開を果たす事業であること
【グローバル展開要件】

⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること
【付加価値額要件】

(※)グローバル V 字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは 不要です。

⑤緊急事態宣言特別枠

項目 「緊急事態宣言特別枠」の要件
概要 令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業 再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数 6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業実施期間  交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
 対象となる要件 ①②は「通常枠」同様

③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【宣言による売上高 等減少要件】

(ア)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の 外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月の いずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少してい ること

(イ)(ア)を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う 飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたこと により、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々 年の同月比で 45%以上減少していること

④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること
【認定支援機関要 件】

⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること
【付加価値額要件】

(※)要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査され ます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

⑥最低賃金枠

項目 「最低賃金枠」の要件
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数 6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業実施期間  交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
対象となる要件  ①②は「通常枠」同様③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと
【最賃売上高等減少 要件】(ア)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比 で 30%以上減少していること
(イ)(ア)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加 価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること④2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以 内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること
【最低賃金要 件】⑤事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること
【認定支援機関要 件】⑥補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること
【付加価値額要件】

(※)最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

事業再構築補助金の対象となる経費について

認められない補助対象外の経費の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費

●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」の対象とは?

事業再構築補助金のリーフレットによると下記を満たす必要があるようです。

  1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上 高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月 間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少している。(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、 公募要領のP15 「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。
  2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
    ※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
    ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

事業再構築補助金の事業再構築について

事業再構築の種類

3月26日に発表された公募要領によると、事業再構築の種類について下記のようにまとめられています。

① 新分野展開 中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省 が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。)又は 主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本 標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。)を変更するこ となく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供するこ とにより、新たな市場に進出することをいう。
② 事業転換 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す ることにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること をいう。
③ 業種転換 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す ることにより、主たる業種を変更することをいう。
④ 業態転換 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更する ことをいう。
⑤ 事業再編  会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲 渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換 又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

※ 「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」のいずれの申請であっても、 上記のいずれかの類型に該当する必要があります。

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

サービス業

活用事例集はこちら R3.4.9版

業種別事業計画の概要:参考

事業再構築補助金の事業計画の策定について

2月15日付けの中小企業庁からの事業再構築補助金の概要によると、補助金の審査は、事業計画を基に行われるとされ、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要となります。

事業計画作成について

3月26日に発表された公募要領によると「A4サイズで計15ページ以 内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません。」と記されています。

事業計画の構成(A4 15ページ以内)

3月26日に発表された公募要領より抜粋

1:補助事業の具体的取組内容

① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構 築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実 施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組につい て具体的に記載してください。 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技 術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載 してください。 ※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。

② 応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業 再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、 「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。ど の種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指 針とその手引きを確認して記載してください。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現す るかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等に ついて、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを 記載してください。(下記の参考ツールを参照)

② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の 価格等について簡潔に記載してください。 ③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

3:本事業で取得する主な資産

① 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、 分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理 台帳を整備していただきます。)

4:収益計画

① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。

② 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。

③ 収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等にお いて伸び率の達成状況の確認を行います。

参考ツール

経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開 発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等を グラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。 具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。

統計分析ツール「グラレスタ」

グラレスタ解説動画

電子申請について

電子申請の手引き

提出用の参考資料(R3.4.14版)

  1. 電子申請入力項目(Word)
  2. 認定経営革新等支援機関による確認書(Word)
  3. 金融機関による確認書(Word)
  4. 緊急事態宣言の影響によることの宣誓書(Excel)
  5. 緊急事態宣言の影響によることの宣誓書(見本)(PDF)
  6. 補助対象経費理由書(Word)
  7. 補助対象経費理由書(見本)(PDF)
  8. 売上高減少に係る証明の特例(PDF)

事業計画のフォーマットについて(様式自由)

※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してくださ い(様式自由)

※ 申請時点では、見積書等の取得価格の妥当性を証明できる書類の添付は必要ありませんが、補助対象経費に 計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができま すので、入手価格の妥当性を証明できる書類は、極力早急に揃えていただくことを推奨します。

※ 15 ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り 15 ページ以内での作成をお願いいたします。

補助事業のスキームについて

 

公募期間について

第4回公募期間:令和3年10月28日(木) ~ 12月21日(火)18:00まで

 

※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付になります。GビズIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので申請を考えておられる方は事前のID取得をおすすめします。

事業再構築補助金の申請から交付決定までのスケジュール

2月15日付けの中小企業庁からの事業再構築補助金の概要によると下記の申請のスケジュールが記されており、補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われますが、他の補助金と同様に、概算払制度を設けられる予定のようです。

事業計画は、補助事業終了後5年間、 経営状況等について、年次報告が必要となります。補助金で購入した設備等は、補助金交 付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

事前着手承認制度

2月15日付けの中小企業庁からの事業再構築補助金の概要によると、補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後となりますが、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の 購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要 です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

補助金申請がはじめての方へ(個別相談も受け付けております)

事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します。また今回は発行申請の状況によっては、3週間以上要することが予測されます。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めしております。

さいごに

実際に小規模事業者持続化補助金の場合、締切から採択発表まで4ヶ月程度、交付決定までは5~6ヶ月程度かかっています。 審査リードタイムが比較的安定しているものづくり補助金でも、締切から採択発表まで2ヶ月近く、交付決定までは3ヶ月以上かかることがありますので、新設の補助金でもあるため、受給申請まで一定の期間は見込む必要がありそうです。

第3回公募 エリア別の採択結果はこちら

事業再構築補助金の概要 2.1版 R3.3.31更新

よくあるご質問(セイシン総研 R3.5.31版)

事業再構築指針の手引き 1.1版 R3.3.29更新

事業再構築補助金のリーフレット R3.8.4更新版

事業再構築補助金 第4回 公募要領1.0版 R3.10更新

事業再構築補助金 資料ダウンロードページはこちら

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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