脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
■国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構
(脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム)
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、「省エネルギー技術戦略 」で掲げる産業・民生(家庭・業務)・運輸部門等における重要技術を中心に、2040年には高い省エネ効果が見込まれる技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援します。
目次
「省エネルギー技術戦略」の策定とは?
省エネルギー技術戦略の初版は、2007年4月に資源エネルギー庁により、「新・国家エネルギー戦略」(2006年)に掲げられた「2030年までに更に少なくとも30%のエネルギー消費効率改善」という目標を踏まえ、2030年に向けた省エネルギー技術開発の具体的な方向性を示すガイドライン・ロードマップ的な位置づけとして策定されました。その後、エネルギー基本計画等の政府方針を踏まえ、資源エネルギー庁とNEDOの連名で順次改定を行っています。
省エネルギー技術戦略に定める「技術改定」について
事業規模
事業期間
2021年度~2035年度、
2021年度予算
75.5億円(前プログラム「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択分を含む。)
| 個別課題推進スキーム | 重点課題推進 スキーム |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| FS調査 | インキュベーション 研究開発 |
実用化開発 | 実証開発 | ||
| 概要 | シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための事前調査。 | 技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。 実用化開発・実証開発の事前研究。 |
保有している技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。本開発終了後3年以内に製品化を目指す。 | 実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後2年以内に製品化を目指す。 | 2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発等、複数の事業者が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、技術開発を行う。 |
| 技術 開発費 上限※1 |
1千万円/件・年 助成率:3/4 |
2千万円/件・年 助成率:2/3 |
3億円/件・年 助成率:2/3又は1/2 |
5億円/件・年 助成率:1/2又は1/3 |
10億円/件・年 助成率:2/3(フェーズI)、1/2(フェーズII) |
| 事業 期間 |
1年以内 | 2年以内 | 5年以内 当初交付期間※2 2年又は3年 |
3年以内 当初交付期間※2 2年 |
5年以内+5年以内 当初交付期間※2 2年又は3年 |
| 備考 | ・実用化、実証との組み合わせ必須 | ・費用対効果の考え方を適用 ・大企業は一律、低い助成率を適用 |
・フェーズII以降、低い助成率を適用 ・助成先に2社以上の企業参画必須 ・成果の普及を促す組織、団体等の参画必須 |
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国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構について
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