小規模事業者持続化補助金(一般型)の第7回公募は令和4年2月4日までです!

■中小企業庁:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の2/3を補助するものです。
通年で予定されるようになり、第7回の公募受付は令和4年2月4日尚、コロナ特例・事業再開枠の公募は終了しております。

小規模持続化補助金について

小規模持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金であり、2021年11月時点において<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の2種類があります。

また、第7回目公募から、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者を優先採択する「賃金引上げ枠」が創設されました。

  • 一般型:第7回受付締切日2022年2月4日
  • 低感染リスク型ビジネス枠:第4回受付締切日2021年11月10日(※第5回受付締切日2022年1月12日)

《一般型》については、販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するものになりますが、《低感染リスク型ビジネス枠》については、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために人との接触を減少させるために必要な投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを支援するための補助金となっております。

⬇︎違いのポイントはこちらに表にしてみました。

公募期間

計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所、商工会で指導・助言も受けられます。

対象者および補助率等

対象者: 商工会議所もうしくは商工会地区で事業を営む小規模事業者
補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円

 

小規模事業者の定義

申請の流れ

申請に関するQ&A 

公募要領 第13版

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