IT導入補助金2025【インボイス枠 インボイス対応型】2次公募について
■経済産業省:IT導入補助金(インボイス枠 インボイス対応型)2次公募
本記事は、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートする、IT導入補助金2025年インボイス枠 インボイス対応型についてまとめました。

目次
IT導入補助金とは?
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局に登録されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
IT導入補助金【インボイス枠 インボイス対応型】について
IT導入補助金(インボイス枠 インボイス対応型)では、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度への対応を強力に推進することを目的としています。

補助額について
| 補助率 | 補助額 |
| 3/4以内、4/5以内 ※1 | 50万円以下 ※2 |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下 ※3※4 |
PC・ハードウェア等
| 補助対象 | 補助額 | 補助率 |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 20万円以下 |
※1.中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※2.「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※3.補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4.「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
ITツールの要件【インボイス枠 インボイス対応型】
ハードウェア
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。※ハードウェアのみの申請は不可である。
ソフトウェア ※必須
インボイス制度に対応しており、かつ「会計」・「受発注」・「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェア
+
オプション
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
+
役務
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング
- 導入設定・マニュアル設定・導入研修
- 保守サポート
対象となる事業者


導入までのフロー

【IT導入補助金2025】 公募スケジュールのお知らせ
■電子取引類枠
・締切日 :2025年6月16日(月)17:00
・交付決定日 :2025年7月24日(木)(予定)
・事業実施期間 :交付決定~2026年1月30日(金)17:00(予定)
・事業実績報告期限 :2026年1月30日(金)17:00(予定)
IT導入補助金【インボイス枠】公募要領等こちら
IT導入支援事業者とは?
IT導入支援事業者とは、生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共にITツールの導入により事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対して、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。
IT導入支援事業者の役割
IT導入支援事業者は、本事業において以下の役割を担うものとします。

- 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録するデジタル化基盤導入類型においては、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するITツールを登録することセキュリティ対策推進枠においては、サイバーセキュリティ対策の強化を図るITツール 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を登録すること
- 補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う
- 補助事業に係る申請者からの問合せ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う
- 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする
- 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う
- 導入するITツールにより、補助事業者が生産性の向上の効果、事業目的における効果を最大限引き出せるよう補助事業のサポートを行う
IT導入支援事業者の要件
法人(単独)の登録要件
IT導入支援事業者を法人(単独)で登録するには、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された21項目の要件を全て満たす必要があります。
「IT導入支援事業者登録の手引き」で必ず内容を確認し、理解した上で事業の遂行をしてください。
コンソーシアムの登録要件
単独でIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合や、要件を満たすが、複数者においてIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことで、より中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることに適したサービス・アフターフォロー等が可能な場合は「コンソーシアム」を形成し、登録を行うこともできます。
コンソーシアム形態での登録には、幹事社と構成員のそれぞれに応じて該当する要件があります。 「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された要件を全て満たす必要があります。
「IT導入支援事業者登録の手引き」で必ず内容を確認いただき事業の遂行をしてください。
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F
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