文部科学省|認定日本語教育機関活用促進事業について

■文部科学省 認定日本語教育機関活用促進事業

本記事は、外国人労働者の増加や育成就労制度の創設等により、今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定されるため、日本語教育機関に対する教育投資を促進するための認定日本語教育機関活用促進事業についてまとめました。

 

認定日本語教育機関活用促進事業とは?

令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(令和5年法律第41号)に基づき、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関が、増加・多様化する社会の日本語教育ニーズに対応し、質の高い日本語教育を提供する体制を整えることが、経済の成長と共生社会の実現のための課題であると考えられており、質の高い日本語教育を提供する体制を整えるため、外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、教育の質向上につなげる好循環の創出、そのモデルの普及を行う委託業務を実施する補助事業となっております。

背景・課題

我が国の在留外国人は急増。(H25:207万人→R5:341万人※)育成就労制度の創設等、今後も外国人労働者等の増加が見込まれる。

• 経済成長・共生社会の実現のため日本語教育の重要性が高まる中、教員の処遇改善等、日本語教育の質の向上が課題。

• 外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、教育の質向上に繋げる好循環の創出が必要

事業の概要

認定日本語教育機関活用促進事業の委託先(デロイトトーマツコンサルティング合同会社)がコーディネートを行い、認定日本語教育機関等を中核とした企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、外国人を雇用する企業等からの教育投資を基にして認定日本語教育機関等がニーズに応じた質の高い教育を提供するモデルの確立・普及を目指します。

 

認定日本語教育機関活用促進事業の概要資料

支援の内容

①委託金額:500 万円~1,500 万円(税込)/1申請主体当たり

② 伴走支援:事務局が本事業に関する事務手続き、関係者とのマッチン グ、事業相談等の支援を提供

委託の対象経費

使用目的

採択された事業に係る経費で、具体例は以下のとおり。 ・連携先等のニーズ調査 ・連携先へのヒアリングや協議 ・新しいプログラムや教材等の作成 ・採択された事業の実証 等

経費

業務に直接要する経費のうち「人件費(被雇用者も対象)」、「事業費(諸 謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、消費税相当額)」、「再委託費」とし、一般管理費は経費対象外とする。 なお、支払いはやむを得ない場合(海外送金等)を除き、銀行振込による こと。 経費予定額は必ず見積書・料金表等に基づき、適切な金額の計上を行うこと。

採択の場合、適切な経費計上が行われているかを確認した後に契約を行うので、採択連絡後速やかに算出根拠書類等を提出できるよう準備すること。

公募スケジュール

  1. 公募期間 :令和7年6月2日(月)~令和7年8月 29 日(金)※採択上限数に達した時点で募集を終了
  2. 審査・採択 :申請した団体から順次審査・採択
  3. 契約締結 :事務局から採択結果を通知後、速やかに締結
  4. 事業開始 :契約締結後
  5. 事業終了 :令和8年1月 30 日(金)

公募要領はこちら

 

 ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F

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