令和4年2月25日時点|緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る 雇用調整助成金の特例について

■厚生労働省 雇用調整助成金の特例と拡充(緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の特例)
【令和4年2月25日時点】

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の 公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象 区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間 の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最 大10/10に引き上げる特例が適用になります。

助成率及び日額上限額の引き上げについて

判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合

助成率(解雇等がある場合) 助 助成率(解雇等がない場合) 日額上限額
大企業 4/5 10/10 15,000円
中小企業 4/5 10/10 15,000円

 

対象となる休業等

特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、知事の要請等を受けて、休業、 営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、又は飲食物の提供(利用者によ る酒類の店内持ち込みを含む)若しくはカラオケ設備利用の自粛に協力し、当該区域内の要請 等の対象となる施設において、その雇用する労働者の休業等を行った場合に対象になります。

※ 施設において催物(イベント等)を開催した(又は予定していたが開催できなくなった)事業者に 雇用される労働者(開催縮小等がなされる催物に従事する労働者)について休業等を行った場合も 含みます。

厚生労働省 雇用調整助成金の特例と拡充(緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の特例)R4.2.25版

令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月~6月の具体的な助成内容は下記のリンクよりご確認ください。

令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようになりました。

支給対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

特例措置の主な内容

① 計画届も不要になりました。

②助成額の引き上げはすでに申請済みの事業所も遡って適用

引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、令和2年4月1日に遡って適用となります。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。。

③事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確 認します。(※12月分の生産指標は必要となります)

支給対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

(注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

Ⅰは令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により適用する助成率を判断しています。

Ⅱは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

※2 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当します。

※3 緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

※4 まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年11月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

 

支給までの流れ

 緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出を不要としています。

※なお、雇用調整助成金を含めた各種支援策の支給までに必要となる資金繰りの支援については、政府より、金融関係団体等に対して要請を行っています。「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」

申請手続
雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

支給申請に必要な書類

支給申請に必要な様式を、 申請様式ダウンロードページ に掲載しております。
当てはまる様式に必要事項を記入いただき、申請して下さい。
制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。
そのため、支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。

申請様式と添付書類の一覧
書類名 備考
 様式特第4号
  雇用調整事業所の事業活動の状況に
  関する申出書
【添付書類】
生産指標の低下が確認できる書類
「売上」等がわかる既存書類の写しも可
(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など)
 様式特第6号
  支給要件確認申立書・役員等一覧
 計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要
 様式特第9号または12号
  休業・教育訓練実績一覧表(注)
 自動計算機能付き様式
 様式特第8号または11号
  助成額算定書
 自動計算機能付き様式
 様式特第7号または10号
  (休業等)支給申請書
 自動計算機能付き様式 ※所得税徴収高計算書を用いる場合は 当該計算書を添付
  休業協定書

労働組合等との確約書等でも代替可

【添付書類】
(労働組合がある場合)組合員名簿
(労働組合がない場合)労働者代表選任書
※実績一覧表(様式特第9号又は12号)の氏名等の記載があれば省略可
  事業所の規模を確認する書類  既存の労働者名簿及び役員名簿で可
※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要
  労働・休日の実績に関する書類(注)  出勤簿、タイムカードの写しなど
(手書きのシフト表などでも可)
(必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど)
  休業手当・賃金の実績に関する書類(注)  賃金台帳の写しなど(給与明細の写しなどでも可)
(必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど)
(注)複数枚に渡る場合は、ファイル(形式:txt、csv、PDF)が入ったCD及びDVDの形でもご提出いただけます。
その場合は、書類毎にファイルをお分けいただいた上で、内1~2枚を見本として印刷の上ご提出ください。

雇用調整助成金について

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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