【受付5月31日迄】事業復活支援金について(法人:上限250万円、個人事業者等:上限50万円支給)

■経済産業省:事業復活支援金(受付:令和4年5月31日迄)

新型コロナの影響で、 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に、法人は上限250万円、個人事業者等は上限50万円の額が支給されます。

動画紹介

事業復活支援金のポイント

事業復活支援金の対象

新型コロナの影響で、 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した 事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

事業復活支援金の支給額

法人は、上限250万円、個人事業者等は、上限50万円の額を支給

売上高減少率 個人
事業者
法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円
年間売上高
5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円  150万円

※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

事業復活支援金の計算方法

給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5

※1 「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること) ※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

事業復活支援金の申請手続きについて

必要書類

  • 確定申告書、通帳(振込先が確認できるページ)
  • 履歴事項全部証明書(法人)
  • 本人確認書類(個人)
  • 宣誓・同意書 対象月の売上台帳等 ほか

注:申請される方の状況(一時・月次支援金の受給や登録確認機関との 継続支援関係※有無、その他特例を用いる場合など)により必要書類 は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。

※具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、 金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。 (詳しくは制度概要資料をご確認ください。)

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