【受付5月31日迄】事業復活支援金について(法人:上限250万円、個人事業者等:上限50万円支給)
■経済産業省:事業復活支援金(受付:令和4年5月31日迄)
新型コロナの影響で、 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に、法人は上限250万円、個人事業者等は上限50万円の額が支給されます。

目次
動画紹介
事業復活支援金のポイント
事業復活支援金の対象
新型コロナの影響で、 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した 事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
事業復活支援金の支給額
法人は、上限250万円、個人事業者等は、上限50万円の額を支給
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高 1億円以下 |
年間売上高 1億円超~5億円 |
年間売上高 5億円超 |
||
| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
事業復活支援金の計算方法
給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5
※1 「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること) ※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
事業復活支援金の申請手続きについて
必要書類
- 確定申告書、通帳(振込先が確認できるページ)
- 履歴事項全部証明書(法人)
- 本人確認書類(個人)
- 宣誓・同意書 対象月の売上台帳等 ほか
注:申請される方の状況(一時・月次支援金の受給や登録確認機関との 継続支援関係※有無、その他特例を用いる場合など)により必要書類 は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。
※具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、 金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。 (詳しくは制度概要資料をご確認ください。)
