雇用調整助成金の特例措置について(令和5年7月1日以降について)

■厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置【令和5年7月1日以降】

本記事は、令和5年7月1日以降の雇用調整助成金についてまとめました。

令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について R5.6.1

雇用調整助成金とは?

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

計画届の提出は不要です。 判定基礎期間の初日が令和5年4月1日から令和5年6月30日までの間にある場合、計画届の提出を不 要とします。本来計画届の提出とともに提出する書類は、支給申請時に提出することが必要です。

令和5年4月1日以降の雇用調整助成金について

受給額について

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,355円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

助成内容と受給できる金額 中小企業 中小企業以外
(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人あたり8,355円が上限です。(令和4年8月1日現在)
2/3 1/2
(2)教育訓練を実施したときの加算(額) (1人1日当たり)
1,200円

受給要件について

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
  4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
    1. 休業の場合
      労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)

※1 事業所の従業員(被保険者)について1時間以上実施されるものであっても可。

  • 教育訓練の場合
    〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること(※2)。

    ※2 受講者本人のレポート等の提出が必要です。

  • 〔3〕出向の場合
    対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
  • 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例による雇用調整助成金(コロナ特例)の支給を受けたことがある場合は、当該特例に係る対象期間内の最後の判定基礎期間末日(助成金が支給されたものに限る。)の翌日から起算して一年を超えていること。

※令和4年12月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて休業等する事業主や、判定基礎期間初日が令和5年4月1日から令和5年6月30日までの間にある申請については、一部緩和措置があります。

※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について R5.6.1

制度概要リーフレット R5.3.31

 

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
    住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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