事業再構築補助金 第10回公募について(令和5年度の再構築事業実施について)

■経済産業省:中小企業等事業再構築促進事業について

本記事は、第10回公募の事業再構築補助金についてまとめました。

第10回公募の変更点

【事業再構築補助金 申請類型について】

「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。

【第10回公募要領の改訂履歴について】

バージョン 公表日 改訂内容
1.0 令和5年3月30日  公募要領(第9回)からの主な改訂内容

    • コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物 価高騰対策・回復再生応援枠」を創設【P2以降】
    • 産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業 者への支援として「産業構造転換枠」を創設【P2以降】
    • 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域 産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェー ン強靱化枠」を創設【P2以降】
    • 成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した 「成長枠」を創設【P2以降】
    • グリーン成長枠について、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を 創設【P2以降】
    • 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援として「卒業促進枠」を創設【P2以 降】
    • 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援として「大規模賃金引上促進枠」を創設【P2 以降】
  • 事前着手の対象期間及び対象類型を見直し【P28以降】
  • 産業雇用安定助成金との連携を開始【P28以降】
  • その他、正確性を期すこと等から一部の表現を修正

第10回 公募要領はこちら

公募要領の改訂履歴(1-10回公募分)はこちら

【第10回公募の実施予定について】

令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費「事業再構築補助金」については、第9回公募を追加で実施されます。

※第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、現在実施中の第8回公募で応募される場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。

第9回公募の実施スケジュール
公募開始:令和5年3月30日(木)
応募締切:令和5年6月30日(金)18:00

【最低賃金枠の要件見直しについて】

令和4年10月に全国平均31円の最低賃金引上げが予定されていることから、最低賃金枠の要件見直しを行います。詳細は下記をご確認ください。

事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件見直しについて

事業再構築の類型

① 新市場進出 (新分野展開、 業態転換) i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更する こと
ii.新たな市場に進出すること
iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること(付加価値額の場合は、 15%以上) i.からiii.を満たすこと。
② 事業転換 i.新たな製品・商品・サービスを提供すること
ii.新たな市場に進出すること
iii.主要な業種が細から中分類レベルで変わること
i.からiii.を満たすこと。
③ 業種転換 i.新たな製品・商品・サービスを提供すること
ii.新たな市場に進出すること
iii.主要な業種が中から大分類レベルで変わること
i.からiii.を満たすこと。
④ 事業再編 会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等 を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出(新分野展開、 業態転換)、事業転換、業種転換のいずれかを行うことをいう。
⑤ 国内回帰  海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を 整備することをいう。

※ いずれの事業類型における申請であっても、上記のいずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。ただ し、⑤国内回帰はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。詳しくはサプライチェーン強靱化 枠の公募要領をご確認ください。

補助対象事業の要件

成長枠について

項 目 要 件
概要 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円
補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 1/2)
補助事業 実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施 期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。
補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費  建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること。

「成長枠」の対象となる事業者

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事 業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認を受けていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 4.0%以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④ 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】

⑤ 事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【給与 総額増加要件】

※成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請するこ とが可能です。 <補助率引上げを受ける場合の追加要件>

【補助率引上要件】
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

グリーン成長枠について

項 目 要 件
概要 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計 画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支 援。
補助金額 (エントリー)
中小企業者等
【従業員数 20 人以下】100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】100 万円 ~ 8,000 万円中堅企業等 100 万円 ~ 1 億円(スタンダード)
中小企業者等 100 万円 ~ 1 億円
中堅企業者等 100 万円 ~ 1.5 億円
補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 1/2)
補助事業 実施期間 交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで) ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施 期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること。

「グリーン成長枠(エントリー)」の対象となる事業者
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事 業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金 額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認をうけていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 4.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること【付加価値額要件】

④ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取 組であって、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員 の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

⑤ 事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【給 与総額増加要件】

※グリーン成長枠(エントリー)は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいず れかに同時に申請することが可能です。

<以下は第 1 回~第 9 回公募で採択又は交付決定を受けている場合の要件>

第 1 回~第 9 回公募で採択された者(※)であっても、以下の⑥及び⑦を満た す者は、グリーン成長枠(エントリー)に申請することができます。ただし、 第 1 回~第 9 回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者は、再度グリー ン成長枠に応募することはできません。また、支援を受けることができる回数 は 2 回が上限となります。 ※採択された事業を辞退した場合を除く。

⑥ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

⑦ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制 や資金力があること【能力評価要件】

<補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

「グリーン成長枠(スタンダード)」の対象となる事業者

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事 業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金 額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金 融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認 を受けていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること【付加価値額要件】

④ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取 組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員 の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

⑤ 事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【給与総額増加要件】 ※グリーン成長枠(スタンダード)は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のい ずれかに同時に申請することが可能です。

<以下は第 1 回~第 9 回公募で採択又は交付決定を受けている場合の要件>

第 1 回~第 9 回公募で採択された者(※)であっても、以下の⑥及び⑦を満た す者は、グリーン成長枠(スタンダード)に申請することができます。ただ し、第 1 回~第 9 回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者が、再度グ リーン成長枠に応募することはできません。また、支援を受けることができる 回数は 2 回が上限となります。 ※採択された事業を辞退した場合を除く。 ⑥ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異 なる事業内容であること【別事業要件】 ⑦ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制 や資金力があること【能力評価要件】

<補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

「グリーン成長枠」 想定事例集

卒業促進枠

項 目 要 件
概要 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業 実施期間 交付決定日~成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実 施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提 出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経 費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と 成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

※①成長枠又は②グリーン成長枠に申請する事業者は、上乗せ枠である③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠に追 加で申請することが可能です。ただし、③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠の申請は、①成長枠又は②グリーン 成長枠の申請と同時に行わなければなりません。
また、③卒業促進枠及び④大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請す ることはできません。

「卒業促進枠」の対象となる事業者

① 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること

② 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後3~5年で中小企業・特定事 業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】

大規模賃金引上促進枠

項 目 要 件
概要 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。
補助金額 100 万円 ~ 3,000 万円
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業 実施期間 交付決定日~成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実 施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提 出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 ※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の 補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大 規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とす ることはできません。

※①成長枠又は②グリーン成長枠に申請する事業者は上乗せ枠である③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠に追加 で申請することが可能です。ただし、③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠の申請は、①成長枠又は②グリーン成 長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、③卒業促進枠及び④大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請する ことはできません。

「大規模賃金引上促進枠」の対象となる事業者

① 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること

② 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後3~5年の間、事業場内最低 賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】

③ 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後3~5年の間、従業員数を年 率平均 1.5%以上増員させること【従業員増員要件】

産業構造転換枠について

項 目 要 件
概要 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取 り組む事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
補助率 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助事業 実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施 期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出し てください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

 

「産業構造転換枠」の対象となる事業者

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事 業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金 額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認を 受けていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること【付加価値額要件】

④ 現在の主たる事業が過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上 縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転 換すること【市場縮小要件】

<以下は第 1 回~第 9 回公募で採択又は交付決定を受けている場合の要件>

第 1 回~第 9 回公募で採択された者(※)であっても、以下の⑤及び⑥を満たす 者は、産業構造転換枠に申請することができます。ただし、第 1 回~第 9 回公募 でグリーン成長枠で採択されている事業者(※)は、応募することができませ ん。
なお、補助金額は、第 10 回公募締切時点における 1 回目採択分の採択額、交付 決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第 10 回公募の産業構造転換枠の補 助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は 2 回が上限となります。

※採択された事業を辞退した場合を除く。

⑤ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは 異なる事業内容であること【別事業要件】

⑥ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの 体制や資金力があること【能力評価要件】

サプライチェーン強靱化枠について

サプライチェーン強靱化枠の公募要領をご確認ください。

サプライチェーン強靱化枠 公募要領 R5.3

最低賃金枠と大規模賃金引上枠について

項 目 要 件
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業 実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施 期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出し てください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

 

「最低賃金枠」の対象となる事業者

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事 業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策 定すること【付加価値額要件】

④ 2022 年 1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対 2019~2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10%減少していること (当該要件を満たさない場合は、2022年 1月以降の連続する6か月のうち、 任意の3か月の合計付加価値額が対 2019~2021 年の同3か月の合計付加価 値額と比較して 15%以上減少していることでも可。)【売上高等減少要件】

⑤ 2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以 内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】

物価高騰対策・回復再生応援枠について

項 目 要 件
概要 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰 等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 3,000 万円
補助率 中小企業者等 2/3(※1)
中堅企業等 1/2(※2)(※1)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の 場合は 1,200 万円までは 3/4(※2)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万 円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 2/3
補助事業 実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施 期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出し てください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

 

「物価高騰対策・回復再生応援枠について」の対象となる事業者

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【事業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。【認 定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること【付加価値額要件】

 

新事業売上高10%要件の緩和にについて

●事業再構築指針において定めている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件(新事業売上 高10%要件)について、付加価値額の15%以上でも認める。
●また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

新事業売上高10%要件(現行)
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要。

要件緩和の内容
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額(※)が総付加価値額の 15%以上となる計画を策定することでも要件を満たす。
(※)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

また、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

採択後のながれ

※事前着手承認を得ている事業者は、この流れと異なることがあります。
※社名、代表者、本社所在地、担当者情報等が変更したときは、すみやかに事務局に届出ください。
※交付決定以降、取得財産にかかる申請等は必ず申請ください。(担保権承認申請、財産処分承認申請等)

申請例(第1回公募の場合)

各公募回の採択後のスケジュール・交付規定を確認する

 事業サイトを確認する

第10回 公募要領はこちら

事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブック

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

まだ会員ではない方はこちらから

↓

    ※経営課題を解決するため支援サービスをおこなっております。

    会員コンサルティング〜参謀〜 月額19,800円[税込] ですべてご利用できます!

    1.助成金・補助金の手数料(最大50%OFF)
    2.求人作成・indeed掲載・運用(無料)
    3.事務代行サービス(月3h分無料)
    4.WEBマーケティングに関する相談・調査(無制限)
    5.助成金・補助金に関する相談・調査(無制限)
    6.助成金・補助金を活用したソリューション提案(各省庁・都道府県・市町村等)
    7.人材採用・人事労務に関する相談・調査(無制限)
    8.RPA構築に関する相談・調査(無制限)
    9.社会保険労務士による労務診断
    10.無料経営相談(毎月1時間利用可能)

    「お申し込み」「事前相談」ご希望の方はこちら!

    事業者様名 (必須)

    お名前 (必須)

    電話番号 (必須)

    メールアドレス (必須)

    受給コンサルティングを申し込む

    無料相談を申し込む

    ご相談・ご質問があれば入力してください

    プライバシーポリシーに同意する