賃上げ貸付利率特例制度について(中小企業事業・国民生活事業)
■日本政策金融公庫:賃上げ貸付利率特例制度
本記事は、自社従業員の賃上げに取組む方にご利用いただける「賃上げ貸付利率特例制度」にまとめました。

目次
賃上げ貸付利率特例制度とは?
賃上げ貸付利率特例制度は、金利負担を軽減することにより、賃上げの取組みを促進することを目的とする制度で中小企業事業・国民生活事業があります。
中小企業事業
従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより、当該取組みを促進することを目的とする制度です。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店の窓口までお問い合わせください。
| ご利用いただける方 | 雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方(最近の決算期において既に増加している方を含みます。) |
| 融資限度額 | 適用する特別貸付制度の融資限度額 |
| 適用利率 適用期間 |
適用する特別貸付制度に定める利率からご融資後2年間0.5%を控除します。 |
| その他 | 事業の用に使用されない土地の取得については本制度の対象にできません。 上記以外の融資条件は、各特別貸付制度で定められています。 |
国民生活事業
国民生活事業では、自社従業員の賃上げに取組む方にご利用いただける「賃上げ貸付利率特例制度」をお取り扱いされております。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店の窓口までお問い合わせください。
| ご利用いただける方 | 新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額(注1)の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方(注2) |
| 貸付利率 | 各融資制度に定める利率-0.5%(貸付日から2年間) (※)利率の下限は0.3% |
| その他 | 上記以外の融資条件は、各融資制度に定める条件が適用されます。 |
(注1)雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。
(注2)最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
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