令和6年度 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)について
■厚生労働省:令和6年度 人材開発支援助成金 (人材育成支援コース)
社員研修(社員教育)は身近で行われるものの、教育に合わせて助成金の受給を検討するとなかなかどれに当てはまるのかわかりづらい。今回は、人材開発支援助成金の人材育成支援コースについてまとめました。
目次
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは?
令和5年4月より、人材開発支援助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・特別 育成訓練コースの3コースを統合し、「人材育成支援コース」を創設されました。 これにより従来のコースごとの手続きは不要となり、利用しやすくなりました。

人材開発助成金(人材育成支援コース)書類一覧
人材開発支援助成金が利用しやすくなりました
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、令和6年4月1日から制度の見直しが行われました。
① 人材育成支援コースの計画届提出時に必要であった「対象労働者(有期契約労働者等)に関する確認書(様式第17号)」を廃止し、「職業訓練実施計画届(様式第1-1号)」の様式内の記 載事項に統合されました。
② 定期的なキャリアコンサルティングの実施について事業内職業能力開発計画等で定めていることを確認するための書類の提出が不要になりました。
支給対象となる社員について
支給対象となる労働者
| 1 | 助成金を受けようとする事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所に おいて、被保険者であること |
| 2 | 訓練実施期間中において、被保険者であること |
| 3 | 職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」(様式第3号)に記載のある被保険者で あること |
| 4 | 訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること (認定実習併用職業訓練については、OFF-JTは実訓練時間数の8割以上、OJTは総訓練時間数のう ちOJTの時間数の8割以上であることが必要) 次のすべての要件を満たす必要があります。 人材開発支援助成金の支給対象となる労働者は、下記のとおりです。
※「実訓練時間数」とは、計画した総訓練時間数から支給対象外である時間(移動時間等)や対象外となる訓練内容の 時間を除外した、本助成金の支給対象となる時間数を言います。 ※ eラーニングによる訓練等(同時双方向型の通信訓練を除く。)、通信制による訓練等及び事業主団体等が実施する 団体型訓練の場合は、この要件の例外となります。 |

有期契約労働者等を対象とする訓練の場合
| 1 | 助成金を受けようとする事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を有期契約労働者等に受講させ る事業主の事業所において、従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられ た有期契約労働者等であること |
| 2 | 訓練期間中において有期契約労働者等であり、訓練の終了日または支給申請日において、被保険者 であること |
| 3 | 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者(人材育成訓練の修了後に人 材育成訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者等への転換を検討することを予定して雇い入れら れた労働者は除く)ではないこと |
| 4 | 職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」(様式第3号)に記載のある有期契約労 働者等であること |
| 5 | 事業主または事業主団体等が実施する人材育成訓練の趣旨及び内容を理解している者であること (育児休業中訓練である場合を除く) |
| 6 | 訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること (認定実習併用職業訓練及び有期実習型訓練については、OFF-JTは実訓練時間数の8割以上、OJT は総訓練時間数のうちOJTの時間数の8割以上であることが必要)※「実訓練時間数」とは、計画した総訓練時間数から支給対象外である時間(移動時間等)や対象外となる訓練内容の 時間を除外した、本助成金の支給対象となる時間数を言います。※ eラーニングによる訓練等(同時双方向型の通信訓練を除く。)、通信制による訓練等及び事業主団体等が実施する 団体型訓練の場合は、この要件の例外となります。 |
支給対象となる訓練について
対象となるOFF-JT・OJT
助成金の対象となるOFF-JT・OJTおよび経費については、人材開発支援助成金 (人材育成支援コース) のご案内の23P-27Pをご確認ください。
人材開発支援助成金 (人材育成支援コース) のご案内 R5.4.1
支給額について

申請について

人材開発支援助成金 (人材育成支援コース) のご案内 R5.4.1
令和6年度版 人材開発支援助成金 人材育成支援コース Q&A
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