観光庁|観光再始動事業について
■観光庁:観光再始動事業
目次
観光再始動事業とは?
観光再始動事業は、観光回復の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復について取り組むための事業です。
事業募集サイトによると令和5年1月31日~2月27日までの募集期間内の申請が難しい方についても第2次募集の予定がされているようです。
共通の要件
インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。
- 【特別な体験コンテンツ等の具体的なイメージの例】
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- 非公開の文化財の公開を行うもの
- 文化財を通常とは異なる形で活用するもの
- 通常立ち入りが許可されていないエリアの公開を行うもの
- 人気のある空間・場所の占有や優先的な提供をするもの
- 通常は飲食等が許可されていない場所で飲食等を行うもの
- 通常は入手・活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等を活用するもの(これまであまり活用されていなかった物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等の活用を含む。)
- 通常とは異なる特別な人物とともに体験を行うもの
- 通常とは異なる時間帯・場所で実施するもの
- 期間限定イベントの期間延長や年に数回のイベントの追加開催
- 我が国で初めて開催される世界的なイベント
- 異なる観光資源をこれまでにない形で連携させるもの など
規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
観光再始動事業は、インバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的とされています。単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
国・地方公共団体等所管事業の場合
対象事業者の要件
(1)国・地方公共団体、登録観光地域づくり法人(登録DMO)、独立行政法人及び公益財団法人
(2)民間事業者等(以下のいずれかの要件に合致する場合)
・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が主催・共催となる場合(当該国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の具体的な取組内容を確認します。)
・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が所有・管理等を行う施設・物等を、従来は行っていないやり方で活用する場合(国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人からの同意書が必須)
※(2)の場合は、主催・共催となる又は活用する施設・物等を所有・管理棟を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の同意を得ること(様式5を使用)
対象事業の要件
規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
対象経費
本事業の上限額については、8,000万円までです。
国・地方公共団体等所管事業 公募要領・申請書はこちら
民間企業等支援事業
類型
①3000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
②高付加価値化支援事業
対象事業者の要件
・ 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(登録DMO)及び民間事業者等であること。
類系特有の要件
| 類型 | ①3000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 | ②高付加価値化支援事業 |
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地方公共団体、登録観光地域づくり法人(登録DMO)及び民間事業者等であること。 | |
| 規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること | 一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。 | |
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1,500万円までを定額 |
1,000万円までを定額 |
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| 2,750万円 (1,500(定額分)+(4,000 (上限) -1,500 (定額分))/2=2,750) |
2,000万円 (1,000 (定額分) +(3,000 (上限) -1,000 (定額分))/2=2,000) |
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| 1,800万円 (最低自己負担額 150万円) |
1,200万円 (最低自己負担額 100万円) |
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民間企業等支援事業 公募要領・申請書はこちら
募集期間
令和5年1月31日(火)~令和5年2月27日(月)12時
事業サイトはこちら
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
