スタートアップ創出促進保証(経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度)

■中小企業庁:スタートアップ創出促進保証

2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、2023年3月中に制度を開始されます。本記事は、スタートアップ創出促進保証についてまとめました。

スタートアップ創出促進保証について

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵でありますが、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。

そのため、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設されます。

そこで、3月中に制度開始の予定としておりますが、円滑にその利用が可能となるように、2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始されましたいた。

制度概要について

保証対象者
  • 創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)
  • 分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者)
  • 創業後5年未満の法人
  • 分社化後5年未満の法人
  • 創業後5年未満の法人成り企業
保証限度額 3,500万円
保証期間 10年以内
据置期間 1年以内(一定の条件を満たす場合には3年以内)
金利 金融機関所定
保証料率 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率
※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。
担保・保証人 不要
その他
  • 創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)の提出が必要。
  • 保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。
  • 本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(後日掲載予定)に基づいた確認および助言を受けることを要する。
取扱期間 2023年3月中に保証取扱いを開始予定。

なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

創業計画書ダウンロード

創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)(EXCEL形式:55KB)

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

まだ会員ではない方はこちらから

↓

    ※経営課題を解決するため支援サービスをおこなっております。

    会員コンサルティング〜参謀〜 月額19,800円[税込] ですべてご利用できます!

    1.助成金・補助金の手数料(最大50%OFF)
    2.求人作成・indeed掲載・運用(無料)
    3.事務代行サービス(月3h分無料)
    4.WEBマーケティングに関する相談・調査(無制限)
    5.助成金・補助金に関する相談・調査(無制限)
    6.助成金・補助金を活用したソリューション提案(各省庁・都道府県・市町村等)
    7.人材採用・人事労務に関する相談・調査(無制限)
    8.RPA構築に関する相談・調査(無制限)
    9.社会保険労務士による労務診断
    10.無料経営相談(毎月1時間利用可能)

    「お申し込み」「事前相談」ご希望の方はこちら!

    事業者様名 (必須)

    お名前 (必須)

    電話番号 (必須)

    メールアドレス (必須)

    受給コンサルティングを申し込む

    無料相談を申し込む

    ご相談・ご質問があれば入力してください

    プライバシーポリシーに同意する