経済産業省・厚生労働省|新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者への資金繰り・補助金等の特例について(R3.10.7 9:00時点版)
■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(R3.10.7 9:00時点版)
経済産業省で新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する特例について主な施策は下記になります。資金繰りについて、経営環境の整備について、設備投資・販路開拓の特例施策をぜひ活用しましょう。

目次
新着情報
■10月7日 9:00時点
- 第5章 経営環境の整備
□雇用調整助成金の特例措置 (50ページ)
□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (51ページ)
□両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症特例)) (52ページ)- 第5章 経営環境の整備
□小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け) (53ページ)
□小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け) (54ページ)■10月4日 10:00時点
- 第2章 資金繰り支援
□災害関係貸付の金利を変更しました。 (7,8,11,13,14,16ページ)■9月28日 16:00時点
- 第5章 経営環境の整備
□雇用調整助成金の特例措置 (50ページ)
□両立支援等対応助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症特例)) (52ページ)■9月21日 16:00時点
- 第4章 設備投資・販路開拓支援
□持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募スケジュールを更新しました。 (34ページ)
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
第1章 経営相談
経営相談窓口の開設
専門家によるアドバイス
第2章 資金繰り支援
資金繰り 支援内容一覧
融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。

■政府系融資:一般
無利子・無担保融資
-
新型コロナウイルス特別貸付
-
商工中金による危機対応融資
-
マル経融資の金利引下げ
-
特別利子補給制度
-
マル経融資の金利引下げ (新型コロナウイルス対策マル経)
セーフティネット貸付の要件緩和
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置 令和2年2月14日より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。 詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は 沖縄振興開発金融公庫まで。
■政府系融資:生活衛生関係
無利子・無担保融資
-
生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
-
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
-
特別利子補給制度
衛生環境激変対策特別貸付
日本公庫等の既往債務の借換
■民間の信用保証付き融資
セーフティネット保証4号・5号
○セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8 億円)で借入債務の100%を保証。
※最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合○セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億 円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
※最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合
4号の対象地域及び5号の対象業種は?
- SN4号:令和2年3月2日に全都道府県を対象に指定しました。
- SN5号:令和3年7月31日まで全業種を指定。令和3年8月1日以降については、以下をご覧ください。 (https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm)
危機関連保証

伴走支援型特別保証制度
一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等 が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信 用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証 制度」を創設します。
〇保証限度額 :4,000万円
〇保証期間 :10年以内
〇据置期間 :5年以内
〇金利 :金融機関所定
〇保証料率 :0.2%(国による補助前は原則0.85%)
〇保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超 過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
〇売上減少要件:▲15%以上
〇その他 :・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認 定を受けていること ・経営行動計画書を作成すること ・金融機関が継続的な伴走支援をすること

経営改善サポート保証(感染症対応型)
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議(※)や中小 企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、 中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証 する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に 緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
※経営サポート会議:金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協 会等を事務局とした支援の枠組み
〇保証限度額 :2億8,000万円 〇保証期間 :15年以内
〇据置期間 :5年以内 〇金利 :金融機関所定
〇保証料率 :0.2% (国による補助前は原則0.8% or 1.0%)
〇保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、 ②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連 帯保証人は原則不要)
〇保証割合 :責任共有保証(80%保証)。ただし 100%保証およびコロナ禍のSN5号からの借 換については100%保証。
日本公庫等の既往債務の借換
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や 商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、 既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象になります。
新型コロナ特例リスケジュール
【お問合せ先】 中小企業金融相談窓口:0570ー783183 最寄りの中小企業再生支援協議会
※中小企業再生支援協議会とは 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設 置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計 で49,000件以上の相談実績、15,000件以上の支援完了実績があります。
日本公庫等や民間金融機関による 既往債務の条件変更
金融機関等への配慮要請
■その他
小規模企業共済の 特例緊急経営安定貸付等
経営セーフティ共済の特例措置
DBJ・商工中金による危機対応融資
※令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、資本性劣後ローン と中堅企業向け金利引下げを実施。
① 資本性劣後ローン 今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経 済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供すること で、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援します
② 中堅企業向け金利引下げ 中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施します
第3章 給付金
■一時支援金
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移 動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に 一時支援金を支給します。
【給付額】
法人 60万円以内 個人事業者等 30万円以内
支給額の計算方法 前年(または前々年)1月から3月の事業収入 -(前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)
【要件】
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、 農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に 提供される財・サービスの供給者を想定 または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による 直接的な影響を受けたこと 旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少 の影響を受けた者を想定
により、 本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比)
▲50%以上減少していること
一時支援金の事業確認(「事業確認通知(番号)」発行)
- 一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施して いるのか、や②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
- 2月中旬より、申請予定者の①②についてテレビ会議又は対面で事前確認する「事業 確認機関」を募集します。
- 申請予定の事業者は、申請前に、事業確認機関で、①②の確認を受けて、事業確 認通知(番号)の発行を受けてください。
3月1日(月) 事前確認の受付を開始しました
【確認手順】
1. 緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備
2. 全国各地に指定する事業確認機関(2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予 定)の予約
3. 同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知 (番号)」を受理
【必要な書類】
①事業実施 • 2019年及び2020年の確定申告書 • 2019年~2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等 • 本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
②給付対象の理解 • 宣誓・同意書(2月中旬に所定の様式を公表予定)
3月8日(月) 申請の受付を開始しました (特例申請については、3月19日(金)以降に受付開始の予定)
- 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請してください(事前確認を 受け終えていない場合には、申請できません)。
- オンラインでの申請が困難な方におかれては、申請サポート会場をご利用ください。
▶「申請サポート会場」は、一時支援金事務局のWEBサイトよりご検索いただけます。
【事前確認から申請までの手順】
- ・アカウントの申請・登録(申請ID発番)
・事前確認に必要な書類の準備 - ・身近な登録確認機関を一時支援金事務局のWEBサイトから検索
・登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)
★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください - ・事前確認の実施 ⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認
- ・事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請
第4章 設備投資・販路開拓支援
■中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれら の取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援 します!
【対象】
1.(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の 合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か 月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月 以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以 前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能
2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り 組む中小企業等。
3. 補助事業終了後3~5年で、 付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
【補助金額・補助率】
通常枠
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円ー4,000万円 | 中小企業 2/3(6,000万円超えは1/2)
中核企業 1/2(4,000万円超えは1/3) |
| 21-50人 | 100万円ー6,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円ー8,000万円 |
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業(通常枠) | 100万円以上6,000万円以下 | 2/3 |
| 中小企業(卒業枠)※1 | 6,000万円超~1億円以下 | 2/3 |
| 中堅企業(通常枠) | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2(4,000万円超は1/3) |
| 中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 | 8,000万円超~1億円以下 | 1/2 |
卒業枠
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業(卒業枠)※1 | 6,000万円超~1億円以下 | 2/3 |
※1.中小企業(卒業枠):400社限定。 計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、 中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
グローバルV字回復枠
| 補助金額 | 補助率 | |
| グローバルV字回復枠 ※2 | 8,000万円超~1億円以下 | 1/2 |
※2.100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
大幅賃金引上枠
| 補助金額 | 補助率 | |
| 大幅賃金引上枠 ※3 | 8,000万円超~1億円以下 | 中小企業 2/3
中核企業 1/2 |
※3.事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き揚げること及び従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
【緊急事態宣言特別枠】
要件:上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の 外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売 上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額(緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠)
- 従業員数5人以下 :100万円~500万円
- 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
- 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率
- 中小企業3/4
- 中堅企業2/3
経費について
【補助対象経費】 建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、 外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費 (知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、 媒体掲載、展示会出展等)等
【補助対象外経費の例】 ・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等) の購入費 ・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
第3回:7月30日公募開始。9月21日公募締切。
第4回:10月上旬頃公募開始予定。
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合があります。申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。 ※認定支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
第4章 設備投資・販路開拓支援
■生産性革命推進事業
生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補 助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、新型コロ ナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象 に「特別枠」を設けました。
生産性革命推進事業における、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入 補助金」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、社会経済の変化に 対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、 「低感染リスク型ビジネス枠」を創設します。
影響を受けた事業者への特例措置
■低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充内容
低感染リスク型ビジネス枠:未定(詳細が決まり次第 公表します)
■各補助事業の公募スケジュール
| 補助上限・補助率 | 公募スケジュール |
| ものづくり補助金 (設備導入、システム構築) |
通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通:公募中 申請受付開始9月1日(水)、申請締切11月11日(木) |
| 持続化補助金 (販路開拓等) |
通常枠:6次締切10月1日(金) 低感染リスク型ビジネス枠:4次締切11月10日(水)17時 |
| IT導入補助金 (IT導入) |
通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通: 申請受付開始4月7日(水)、 3次締切9月30日(木)17時 4次締切11月中予定 |
■低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充内容
| 補助上限・補助率 | 通常枠 | 低感染リスク型ビジネス枠 |
| ものづくり補助金 (設備導入、システム構築) |
1,000万円・ 1/2 (小規模 2/3) |
1,000万円・2/3 |
| 持続化補助金 (販路開拓等) |
50万円・2/3 | 100万円(※)・3/4 ※ 感染防止対策費も一部支援 |
| IT導入補助金 (IT導入) |
450万円・1/2 | 450万円(※)・2/3 ※テレワーク対応類型は150万円 |
■感染防止対策費の対象(持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠))
※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
●消毒、マスク、清掃
●飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
●換気設備
●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカ メラ・キーレスシステム等)
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資 等を支援。
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3
※低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象となります。
・AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の対人接触を減じることに資する製品を開発する
【想定される活用例】
(通常枠)
・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発する ・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入する
(低感染リスク型ビジネス枠)
・AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の対人接触を減じるこ とに資する製品を開発する
公募スケジュール(8次締切)(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通)
- 申請開始:9月1日(水)17時(公募要領公開中)
- 申請締切:11月11日(木)17時
持続化補助金(通常)
対象:小規模事業者 等
補助上限:50万円、補助率:2/3 上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、 2020年1月以降の創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写 しにより確認)
【想定される活用例】
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メ ニュー」や「のぼり」を作成。・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時 間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版WEBサイト でピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。
【公募スケジュール】
6次締切:令和3年10月1日(金)当日消印有効
7次締切:令和4年2月4日(金)当日消印有効
※7次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分 を審査し、採択発表を行います(制度内容、予定は変更する場合がございます)。
持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:100万円 補助率:3/4
* 補助金総額の1/4以内(最大25万円)を感染防止対策(詳細は34ページ 参照)に充当可能(※)。 ※緊急事態宣言の再発令に伴い特別措置を講ずる。
要件:緊急事態宣言の再発令によって令和3年1~3月のいずれかの月の売 上高が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少している場合 →感染防止対策費を補助金総額の1/2以内(最大50万円)に 引き上げ。 →審査時における加点措置を講ずることにより優先採択
【想定される活用例】
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするた めのシステムを導入。 ※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成 等は通常枠の持続化補助金のみで対象となる。
【公募スケジュール】
2021年3月31日より公募開始、下記は受付締切(いずれも17時)
第1回:2021年 5月12日(水)
第2回:2021年 7月7日(水)
第3回:2021年 9月8日(水)
IT導入補助金
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化 等を支援。
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3
※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレ ワークツールを導入する
※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要
公募スケジュール(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通
申請開始 :4月7日(水)
3次締切 :9月30日(金)17時
4次締切 :11月中予定
※7月に2次締切を設け、それ以降も申請状況を踏まえて締切を設定予定。
■日本政策金融公庫等による 設備資金貸付利率特例制度
新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するた めに、生産性向上に資する設備投資の適用利率について、通常の 適用利率(基準又は特別利率①~③等)から、当初2年間さら に▲0.5%金利を引き下げます。
【貸付対象】
日本政策金融公庫等の各貸付制度(※1)に該当する場合で、 5年間で2%以上の付加価値額(※2)の向上が見込まれる 設備投資を実施する事業者の方 (※1)災害関連やコロナ関連貸付、海外展開、資本性劣後ローン等は除く (※2)営業利益、人件費及び減価償却費の合計額
【適用利率】
貸付後2年間、適用した貸付制度の貸付利率▲0.5%
【貸付限度額】
各貸付制度に定める限度額 (中小事業7.2億円、国民事業7.2千万円等)
※別途東日本大震災からの再建復興を図るため、被災地域で雇用の維持または雇用の 拡大が見込まれる設備投資を実施する事業者を対象にした特例制度もあります。 詳しくは、各機関の支店窓口までお問い合わせください。
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
■サプライチェーン改革
サプライチェーン対策のための 国内投資促進事業
海外サプライチェーン多元化等 支援事業
公募スケジュール:第4回公募は受付終了。今後第5回公募を実施予定(時期未定)
■販路開拓支援
JAPANブランド育成支援事業
①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、 新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
【1事業者あたりの補助上限額】 500万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載すること で、新たな販路を開拓する事業者を支援。
②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の 開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、 市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。
【補助上限額】 2,000万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング 等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。
⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業 (越境EC)
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェ トロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。

Go To商店街事業
3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実 施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店 街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援します。 各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の 良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に 活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。
【対象事業者】
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実 施できる商店街組織等* *商店街組織(任意団体含む)、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、民間事業者 (DMO、まちづくり会社(中小企業に限る) )等 ※それぞれ、設立経過年数等の要件を設定【対象事業】
・消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商 店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含む) ・地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作【事業実施個所】
申請者の所在エリア及び隣接するエリア* ・ オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし *イベント実施により、申請者の所在エリアへ直接の来街があり、活性化が見込めるエリア【対象経費】
イベント等を実施するために必要な経費 ※イベント等実施のみに使用されることが特定・確認できるものに限る ※出演費等の一部の経費については、経費毎の限度額、限度割合等の要件を設定 300万円(税込330万円)×申請者数 +500万円(税込550万円)(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る) ※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円(税込1,540万円)【公募期間】
・先行募集 令和2年10月2日(金)~ 10月30日(金) ※令和2年10月19日(月)~ 11月30日(月)に開始する事業
・通常募集 令和2年10月30日(金)~(予定) ※令和2年12月1日(火)~ 令和3年2月14日(日)に開始する事業
第5章 経営環境の整備
■下請取引
下請取引配慮要請
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
官公需における配慮要請
下請Gメンによる実態把握
■事業承継・事業引継ぎ推進事業
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散 逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するととも に、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。
1.事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費 用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企 業概要書作成費用等)の一部を補助します。

また、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を支 援します。 ※説明会等の開催方法等については、開催時における政府や開催地自 治体のイベント開催に関する方針に従うこととします。
2.承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後 継者教育の型を明らかにします。
3.事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、全国47都道 府県の事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。
<支援内容>
① 事業引継ぎに関する経営上の課題抽出と解決に向けたサポート、情報提供
② 後継者不在企業と引継ぎ希望企業/創業希望者とのマッチング支援
③ 事業引継ぎを行う金融機関、仲介業者等の登録機関への紹介
④ 専門家派遣による利用企業へ寄り添った最適な支援
■資本性資金供給・資本増強支援
中小企業向け資本性資金供給・ 資本増強支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通 じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の 「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
1.資本性劣後ローン
日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる 資本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続等を支援します。
【主な貸付条件】 貸付対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下のいずれかに該当する事業者
① J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
② 再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者又は中小機構が出資する投資ファンド の関与のもとで事業の再生を行う事業者
③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援(※1)を受ける事業者(※2)
※1原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること
※2民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事 業計画を策定していれば対象
貸付限度:中小事業・商工中金10億円(別枠)、国民事業7,200万円(別枠)
貸付期間:5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率:当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
| 当初3年間及び 4年目以降の赤字の場合 |
4年目以降黒字の場合 | ||
| 5年1ヶ月 | 10年 | ||
| 中小事業・商工中金 | 0.50% | 2.60% | 2.95% |
| 国民事業 | 0.95% | 3.30% | 4.70% |
2.中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・ 廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等により、経営力 の強化とその後の成長を全面サポートします。
3.中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、 債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。 また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策 定と事業再生を促進します。
(ファンドの基本的なスキーム)

■事業継続力の強化
感染症対策含む中小企業強靱化対策事業
■雇用関連
雇用調整助成金の特例措置
【助成額の上限額の引き上げ及び助成率の拡充について】
【特例措置の対象となる対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 ※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少していること等 の要件があります。
○助成内容・対象
※令和3年5月1日から同年11月30日まで
① 休業手当等に対する助成率:中小企業4/5、大企業2/3 解雇等行わない場合の助成率:中小企業10/10【注1】、大企業3/4) ※助成額の上限:対象労働者1人1日当たり15,000円
② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します
③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者も助成対象
④ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています
【注1】令和3年1月8日以降の休業等については令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合
○以下に該当する場合、助成率・助成額を引き上げています
※令和3年1月8日以降(⑥については緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで)の休業等に適用
⑥ 緊急事態宣言の発出に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間 の短縮等に協力する飲食等について、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています ※まん延防止等重点措置実施地域に指定された地域があれば同様の取扱いとします
⑦ 生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少 した全国の大企業に関して、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています
【注2】令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合
○最低賃金引き上げを踏まえた雇用維持への支援
※令和3年10月から同年12月まで
⑧ 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、 地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3ヶ月間、休業規模要件を問わずに 支給する。
新型コロナウイルス感染症対応休業 休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けること ができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、
①令和2年4月1日から令和3年11月30日までに事業主が休業させた中小 企業の労働者
②令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年 11月30日まで(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は それぞれの要請の始期以降)に事業主が休業させた大企業のシフト労働者等 のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることが できなかった労働者(※)
※ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。
【支援金額の算定方法】
①1日当たり支給額(11,000円が上限)× ②休業実績 ※①②の算定方法は以下の通り ①:休業前の1日当たり平均賃金額 × 80%
②:各月の日数(30日又は31日)ー 就労した又は労働者の事業で休んだ日数
・1日8時間から3時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、 1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。 (就労した日などを休業実績から除いた上で、対象となります。)
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等をし た場合、その小学校等に通う子どもの世話をする労働者のために特 別有給休暇制度(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)及び 両立支援制度を整備し、特別有給休暇を4時間以上利用した労働者が出た事業主を助成します。
【対象事業主】
①次のどちらも実施している事業主。
(イ)小学校等(小学校、保育園、幼稚園等)が臨時休業等になった場合、及び子ども が新型コロナウイルス感染症に感染した又はその恐れがある等の場合に、子どもの世話を行う 必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の 規定化
(ロ)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいず れかの社内周知 ・テレワーク勤務 ・短時間勤務制度 ・フレックスタイムの制度 ・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度) ・ベビーシッター費用補助制度 等
②労働者1人につき、①の(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得した場合
【支給額】 対象労働者1人あたり5万円(1事業主あたり対象労働者延べ10人まで)
【適用日】 令和3年4月1日~令和4年3月31日に取得した有給の休暇 ※ 春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
【申請期間】
●令和3年4月1日から同年6月30日までの休暇取得分 ⇒令和3年4月1日から同年8月31日まで
●令和3年7月1日から同年9月30日までの休暇取得分 ⇒令和3年7月1日から同年11月30日まで
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
【支給額】 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10/10 ※支給上限は1日あたり13,500円 ※申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を 実施すべき区域に事業所のある企業については、支給上限は1日あたり15,000円
【適用日】 令和3年8月1日~同年12月31日の間に取得した有給の休暇 ※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。 ※同一労働者の令和3年8月1日~同年9月30日の間に取得した有給の休暇につい て、両立支援等助成金育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例) を申請または 受給している場合は本助成金の対象外です。
小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
【支給額】 仕事ができなかった日について、1日当たり6,750円(定額) ※申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止 等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方は7,500円(定額)
【適用日】 令和3年8月1日~同年12月31日 ※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働 者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与し て、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
【対象者(事業主)】
① 新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の 休暇制度(※)を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度 の内容を社内に周知すること ※所定労働日の20日以上取得できる制度 ※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要
② 新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休 まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計5日以上取得すること
【支給額】
| 取得日数 | 支給額 |
| 合計5日以上10日未満 | 20万円 |
| 合計10日以上 | 35万円 |
1中小事業主あたり5人まで申請可能です
【対象となる労働者】
① 介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービ スが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
② 家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新 型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合 ③ 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族 を介護することができなくなった場合
【適用日】 令和2年4月1日~令和3年3月31日に取得した休暇
【申請期間】 支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内
(新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中 の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場 環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事 業主を助成します。
①~④の全ての条件を満たす事業主が対象です。
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助 産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有 給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上 が支払われるものに限る)を整備し、
②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理 措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
③令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5 日以上取得させた事業主
④本助成金の申請までに、令和2年度・令和3年度の「両立支援等助成金(新 型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コー ス)」及び令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理 措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。
※ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。
【支給額】 1事業場につき1回限り 15万円
【申請期間】 対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4 年2月28日まで ※事業場単位ごとの申請です。
両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援コース) (労働者を雇用する事業主の方向け)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中 の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場 環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
【対象事業主】 ※この助成金は、令和3年度に取得した対象労働者の有給休暇取得分(令和3年4月1日~ 令和4年1月31日)を申請する場合の要件を記載したものです。詳しくは、下記の厚生労働省 ホームページをご参照ください。 ①~③の全ての条件を満たす事業主が対象です。 令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、 医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の 女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除 き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの に限る)を整備し、
②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主で あって、
③当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主
【支給額】 対象労働者(雇用保険被保険者)1人当たり:28.5万円 ※ 1事業所当たり人数の上限:5人まで
【申請期間】 対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日 から令和4年2月28日まで ※事業所単位ごとの申請です。
緊急小口資金・総合支援資金(生活費)
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業 や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しています。 (令和3年11月末まで申込受付)
休業や労働時間変更への対応
都道府県労働局及び労働基 準監督署における配慮
外国人の在留資格取扱い
①「在留資格認定証明書」
※の有効期間延長 日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間 について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効 なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から 6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。
②技能実習生の在留資格変更手続き
本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は 「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行でき ない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、 「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
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■テレワーク
テレワークに関する情報提供
1.テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。
○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であれ ばパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可 能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。(製造業)
○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕 組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、WEB会議やチャッ トなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。(サービス業) これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。
2.テレワーク相談センター(厚生労働省)
テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。
テレワークに関する情報提供 平日9:00~20:00(土日祝日除く) 電 話:0570-550348(ナビダイヤル) メール:sodan@japan-telework.or.jp
テレワークにかかる 専門家からの指導・助言
1.テレワークマネージャー相談事業(総務省)
2.テレワーク・サポートネットワーク事業(総務省)
3.中小企業デジタル化応援隊事業(再掲)
テレワーク設備導入 にかかる費用の支援
1.働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース)(厚労省)
- 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの主な改正点 令和2年2月17日以降の取組について
●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
●パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象となります。
※5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります - テレワークコースの主な改正点 ・1人当たりの上限額及び1企業当たりの上限額を倍増します。 ●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となります。
●成果目標を見直します。
2.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)
3.税制面での支援
①少額減価償却資産の特例 中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)につ いて、全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新た な類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投 資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけ ます。 詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。
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■海外関連
現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
輸出入手続きの緩和等について
1.輸入関連
○輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
○まぐろ類にかかる証明書等の提出が困難である場合→当該証明書の写しの提出に替えることが可能です。
2.輸出関連
輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸 出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロ セス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等について は、延長はできませんので、ご注意ください。
3.申請に係る押印の取扱い
輸出許可証、輸出承認証又は輸入承認証の内容変更又は有効期間の延長に 係る申請において、当該申請書への押印(代表者印等)が難しい場合には、それ ぞれの申請で必要な添付書類に加え、「理由書(様式自由)」の提出をもって、 押印を不要とします。【外為法】
4.申請受付等について【外為法】
〇申請・受領については、郵送・電子申請のみ可能とします。
〇問い合わせ・相談等について、窓口での相談受付は原則行いません。電話又 はメールでご連絡ください。
■家賃関連
賃貸借契約についての基本的なルール
■自治体と連携した支援
地域企業再起支援事業
都道府県が地域経済の中長期的回復を目的に行う事業を支援します。
第6章 税・社会保険・公共料金
■税の申告・納付
納税の猶予の特例
税務申告・納付期限の延長
国税の納付の猶予制度
地方税の猶予制度
中小企業経営強化税制の適用 に係る経営力向上計画の認定に 関する柔軟な取扱いについて
欠損金の繰戻し還付
固定資産税等の軽減の全体像

固定資産税等の軽減
■社会保険
厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、令和3年4月から令和3年12月までの間に休業によ り報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、事業主の届出により、健康保険・厚生年金 保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。 また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は令和3年9月から適用される定時決定を 特例により変更可能です。
国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
■電気・ガス料金
電気・ガス料金の支払猶予等 について
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響によ り、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、そ の置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予な ど、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うこ とを要請いたしました(令和2年4月7日)。
※緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方、これら の貸付を受けようとする方又は電気・ガス料金の支払いに困難な 事情があると認められる方に係る託送料金等の支払期日に関し、 従来の措置に加え、新たに令和3年10月分の料金について1か 月繰り延べることとする等の特例措置(注)を講じています(令和3年9月16日)。
(注)措置を講じている事業者
〇電気:北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電 力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、 北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国 電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、 沖縄電力株式会社
〇ガス:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社等
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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F



