中小企業経営強化税制について

■経済産業省:中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができます。

対象者

青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が1億円以下の法人等、または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが対象となります。

内容

対象となる設備

下表の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型) デジタル化設備(C類型)
要件 旧モデルと比較し、生産性が年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
対象設備 機械装置(160万円以上)
測定工具および検査工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)(※1)
機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)(※1)
機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)(※1)
確認者 工業会等 経済産業局 経済産業局
その他要件 ①生産等設備を構成するものであること
(事業の用に直接供される設備が対象)
②国内への投資であること
③中古資産・貸付資産でないこと 等
(同左) (同左)

※1.設備の稼働状況等に係る情報収集機能および分析・指示機能を有するものであることが必要。※2.中古品、貸付の用に供する設備は対象外。

令和3年度税制改正において対象となる設備が追加されました
M&Aの効果を高める設備として経営資源集約化設備(D類型)が追加されました。
要件:修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

<指定事業>
中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業。

措置の内容

即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金または出資金の額が3,000万円を超える法人は7%)の適用を受けることができます。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。

適用期間

令和5年3月31日まで

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