第5回事業再構築補助金の公募開始
事業再構築補助金の第5回締切り公募が開始されました。
第6回からは補助対象経費や事前着手承認申請の期間も見直しが入りますので、本気で申請を行いたい方は第5回での申請をおすすめします。
本ページでは第5回公募の主な変更点についてまとめさせて頂きます。
目次
公募期間
申請受付:2月中旬
締切り :3月24日
新事業売上高10%要件の緩和
○3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の 10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも 認めることとする。
○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以 上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。
補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)
○補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。
農事組合法人の対象法人への追加
○事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。
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