小規模事業者持続化補助金(一般型)の第7回公募は令和4年2月4日まで

■中小企業庁:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の2/3を補助するものです。
通年で予定されるようになり、第7回の公募受付は令和4年2月4日尚、コロナ特例・事業再開枠の公募は終了しております。

小規模持続化補助金について

小規模持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金であり、2021年11月時点において<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の2種類があります。

また、第7回目公募から、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者を優先採択する「賃金引上げ枠」が創設されました。

  • 一般型:第7回受付締切日2022年2月4日
  • 低感染リスク型ビジネス枠:第4回受付締切日2021年11月10日(※第5回受付締切日2022年1月12日)

《一般型》については、販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するものになりますが、《低感染リスク型ビジネス枠》については、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために人との接触を減少させるために必要な投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを支援するための補助金となっております。

⬇︎違いのポイントはこちらに表にしてみました。

一般型 低感染リスク型ビジネス枠
上限金額 50万円 100万円
(ポストコロナ会社に対応したビジネスモデルへの転換に資する取り組みや感染防止対策費(消毒液購入、換気設備導入等)
補助率 2/3 3/4
(感染防止対策費は補助対象費のうち1/4(最大25万円または1/2(最大50万円)を上限に支援
対象経費 店舗改装、チラシ作成、広告掲載等 非接触を目的としたテイクアウト、デリバリー、ECサイト構築、非対面型セルフチェックインシステム導入

 

公募期間

計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所、商工会で指導・助言も受けられます。

対象者および補助率等

対象者: 商工会議所もうしくは商工会地区で事業を営む小規模事業者
補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円

 

小規模事業者の定義

業種 従業員数
商業。サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時する従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時する従業員数20人以下
製造業その他 常時する従業員数20人以下

 

申請の流れ

申請に関するQ&A 

公募要領 第13版

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