省エネ設備への更新支援(省エネ補助金)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 3次公募

■一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII):省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(3次公募)

本記事は、省エネ設備への更新支援する、省エネルギー投資促進支援事業費補助金いわゆる「省エネ補助金」のさまざまな先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金についてまとめました。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは?

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

3次公募期間:2024年7月23日(火)~8月30日(金)

工場・事業場型

先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。

先進設備・システムの導入 オーダーメイド型設備の導入
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
②省エネ量+非化石使用量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上

※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

※非化石転換の場合も増エネ設備となる事業は対象外

補助対象経費   補助対象経費
 設計費・設備費・工事費  設計費・設備費・工事費
 補助率  補助率

中小企業者等

2/3以内

大企業、その他

1/2以内

中小企業者等

1/2以内

投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

大企業、その他

1/3以内

投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

補助金限度額

()内は非化石申請時

補助金限度額

()内は非化石申請時

【上限額】15億円/年度(20億円/年度)

【下限額】100万円/年度

複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)

連携事業の上限額は30億円(40億円)

【上限額】15億円/年度(20億円/年度)

【下限額】100万円/年度

複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)

連携事業の上限額は30億円(40億円)

 先進設備・システム一覧はこちら

電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

【New】電化・脱炭素燃転型
指定設備のうち
電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う
設備等の導入

電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
(ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ)
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。

①産業ヒートポンプ

②業務用ヒートポンプ給湯器

③低炭素工業炉

④高効率コージェネレーション

⑤高性能ボイラ

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。

補助対象経費
設備費(電化の場合は付帯設備も対象)
 補助率
 1/2以内

補助金限度額

()内は電化の場合

【上限額】3億円/事業全体(5億円/事業全体)
【下限額】30万円/事業全体

複数年度事業の1事業当たりの上限額は3億円(5億円)

補助対象設備一覧はこちら

エネルギー需要最適化型

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

エネルギー需要最適化型
EMS(エネルギーマネジメントシステム)
機器の導入

申請単位で、「EMSの制御効果と
省エネ診断等による運用改善効果」により、
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費
設備費(電化の場合は付帯設備も対象)
 補助率

中小企業者等 1/2以内

大企業、その他 1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/事業全体
【下限額】100万円/事業全体

複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円

3次公募 概要パンフレットはこちら

3次公募要領はこちら

公募説明動画はこちら

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