経営革新計画の作成支援について
■経営革新計画作成
本記事は、経営革新計画の作成するメリットや作成支援についてまとめました。

目次
経営革新計画とは?
経営革新とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営目標を設定し、その「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。「新事業活動」について経営革新計画を作成することにより、取組目標や重点課題などが明らかになり、進捗状況を確認することで、機能的に事業を行うことができます。
※計画の承認は支援策の利用を保証するものではありません。各支援実施期間による審査が別途必要となります。
経営革新計画が承認されると
補助金の作成・申請がしやすくなる(加点になるかは未定)
ものづくり補助金・持続化補助金等の補助金の加点要素になる
各都道府県が行う融資や補助金への加点要素になる
日本政策金融公庫の低金利融資
政府系金融機関による融資制度の限度額優遇
他にも
さまざまな販路開拓のアドバイスを専門家に受けられる
海外展開時の信用状の発行
特許料免除(10年間で最大1/2に)
経営革新計画を申請する要件
- 創業後1年~2年の事業実績があること(申請先によって異なります)
- 新事業活動に該当する計画であること
- 実現性がある数値目標を定めた計画であること
経営革新計画の承認を得るポイントは?
「新事業活動」であること
「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取り組み」を言います。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(中小企業等経営強化法第2条第6項より)
経営革新計画は各都道府県で承認を受けます
また、計画について、事業所がある都道府県の承認を受けると、その計画達成の支援策として、信用保証、融資等を利用することができます。環境の変化に対応し、経営を強化していくためには、「新たな取組み」がカギとなります!「新商品の開発」や「新たなサービスの提供方式の導入」など、「新たな取組み」を成功させるため「経営革新計画」を作成しましょう!
私達と一緒につくりませんか?
経営革新計画の策定・申請費用について
事業者様と専門の中小企業診断士・コンサルタントで経営革新計画の策定・申請を行います。
- 通常200,000円
- 会員価格100,000円
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F

