副業・兼業支援補助金とは?(第2次公募)

■経済産業省:副業・兼業支援補助金(第2次公募)

本記事は、今年度、新たに始まりました、経済産業省の副業・兼業支援補助金についてまとめました。

副業・兼業支援補助金とは?

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進して企業間の労働移動の円滑化をすることを目的とした補助金です。

副業・兼業支援補助金リーフレット(第2次公募)

公募説明会の動画

公募内容について

副業・兼業支援補助金は、実施の目的に応じて、2つの類型にわかれており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率等が決められています。

類型A 副業・兼業送り出し型 類型B 副業・兼業受け入れ型
補助率 2分の1以内 2分の1以内
補助上限額 1事業者あたり100万円 副業・兼業の人材1人あたり50万円

1事業者あたり250万円(5人まで)

補助対象経費 ①専門家経費

②研修費

③クラウドサービス利用費

①仲介サービス利用料

②専門家経費

③旅費

④クラウドサービス利用費

補助事象の要件 自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。

① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。)の改定を伴うものであること

② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること

③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則(厚生労働省)第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること

④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること

① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること

② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること(ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く)

第2次公募 募集期間

第2次公募の受付(電子申請)を実施しています。

募集期間:2023年7月7日(金)~2023年8月17日(木)18時(必着)

副業・兼業支援補助金への申請は、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」のみで受け付けます。 郵送・Eメールによる申請は受け付けておりませんので、ご注意ください。

よくある質問

副業・兼業支援補助金 Q&A

公募要領・事業サイトはこちら

副業・兼業支援補助金リーフレット(第2次公募)

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

まだ会員ではない方はこちらから

↓

    ※経営課題を解決するため支援サービスをおこなっております。

    会員コンサルティング〜参謀〜 月額19,800円[税込] ですべてご利用できます!

    1.助成金・補助金の手数料(最大50%OFF)
    2.求人作成・indeed掲載・運用(無料)
    3.事務代行サービス(月3h分無料)
    4.WEBマーケティングに関する相談・調査(無制限)
    5.助成金・補助金に関する相談・調査(無制限)
    6.助成金・補助金を活用したソリューション提案(各省庁・都道府県・市町村等)
    7.人材採用・人事労務に関する相談・調査(無制限)
    8.RPA構築に関する相談・調査(無制限)
    9.社会保険労務士による労務診断
    10.無料経営相談(毎月1時間利用可能)

    「お申し込み」「事前相談」ご希望の方はこちら!

    事業者様名 (必須)

    お名前 (必須)

    電話番号 (必須)

    メールアドレス (必須)

    受給コンサルティングを申し込む

    無料相談を申し込む

    ご相談・ご質問があれば入力してください

    プライバシーポリシーに同意する