令和5年度|省エネ設備等導入支援事業について
■観光庁:省エネ設備等導入支援事業
本記事は、宿泊施設、観光施設等のサステナビリティ向上のための省エネ設備等導入支援事業についてまとめました。

目次
省エネ設備等導入支援事業とは?
国内旅行に続き、訪日外国人旅行も徐々に回復しつつある昨今、観光庁ではインバウンドの本格再開に備え、下記のような宿泊施設、観光施設等の設置・管理者等を対象に、省エネ対策に必要となる設備、機器等の導入などを支援する補助金です。
<対象となる施設 (例)>
旅行者が毎年一定数訪れている、または今後訪れると推定されることが前提条件となります。
宿泊施設、文化財と関連がある施設、神社、寺院、歴史的建造物、城跡、博物館、美術館、体験施設、道の駅、観光案内施設など
補助事業の内容にについて
| 宿泊施設 | 観光施設等 | |
|---|---|---|
| 補助対象事業者 | 宿泊事業者(※)
※旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
以下のいずれかに該当する事業者が、本事業に申請可能です。 ●「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度※1」の登録又は登録申請済の事業者
●有価証券報告書の提出会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度※2の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である事業者
※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html をご確認ください。 |
観光施設等(※)の設置・管理者等
※旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。
上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等 |
| 補助額 | 本補助金の補助率及び補助上限額は、以下の通りです。 補助率:1/2 補助上限額:1,000万円 |
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| 補助対象経費 | 本補助金の補助対象経費は、以下の通りとします。 宿泊施設、観光施設等において実施する省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)
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| 補助対象外経費 | 補助対象外となる経費は、以下の通りです。
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| 補助対象経費の精算 | 本事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和6年2月29日までです。 この実施期間内に、事業の実施だけではなく、完了実績報告書を含む、全ての精算書類の提出を済ませるようお願いします。 期間内に補助事業を完了できなかった場合は、補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。 |
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公募要領・申請書類一式について
事業サイトについて
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
