厚生労働省の教育訓練給付制度について(令和6年10月拡充)
■厚生労働省:教育訓練給付制度
本記事は、一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が支給される教育訓練給付金についてまとめました。

※令和6年10月から教育訓練給付金を拡充されました。
目次
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

令和6年10月から教育訓練給付金は拡充されました
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金の給付率を、70%から80%に引き上げられました。技術革新やビジネスモデルの変化に対応したリ・スキリングにご活用ください!
専門実践教育訓練給付金を拡充します R6.;9.27版
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金の給付率を、40%から50%に引き上げられました。技術革新やビジネスモデルの変化に対応したリ・スキリングにご活用ください。
特定一般教育訓練給付金を拡充します R6.9.27版
教育訓練給付の支給を受けたい方
一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。 パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。

対象となる講座
対象の教育訓練は、約15,000講座。 具体的な講座は、教育訓練給付制度[検索システム]で検索できます。 オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、 働きながら受講することができます。
教育訓練給付の講座指定の対象となる主な資格・試験はこちら R6.2.22
※令和6年10月1日以降に受講を開始する方
| 教育訓練の種類と給付率 | 対象講座の例 |
| 専門実践教育訓練 最大で受講費用の80% [年間上限65万円] を受講者に支給 |
業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、 歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 などデジタル関係の講座 ・ITSSレベル3相当以上のIT関係資格取得講座 ・第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣認定)大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程 ・専門職大学院の課程(MBA、法科大学院、教職大学院 など) ・職業実践力育成プログラム(文部科学大臣認定) など専門学校の課程 ・職業実践専門課程(文部科学大臣認定) ・キャリア形成促進プログラム(文部科学大臣認定) |
| 特定一般教育訓練 受講費用の50% [上限25万円] を受講者に支給 |
業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、 大型自動車第一種・第二種免許 などデジタル関係の講座 ・ITSSレベル2相当以上の情報通信資格の取得を目標とする講座 など |
| 一般教育訓練 受講費用の20% [上限10万円] を受講者に支給 |
資格の取得を目標とする講座 ・輸送・機械運転関係(大型自動車、建設機械運転等)、 介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、 社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、 TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士 など大学院などの課程 ・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程 |
現在指定を受けている講座について
現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます(以下のボタンをクリックすると、別ウィンドウでページが開きます)。
令和6年10月から拡充しました
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教育訓練制度のご案内 R6.11.15版
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
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