令和6年度 人材確保支援助成金(派遣元特例コースについて)

■厚生労働省:人材確保支援助成金(派遣元特例コース)

本記事は、訂正前の「ハローワーク別地域指数」を参照して派遣労働者の賃金に関する労使協定を締結していた派遣元事業主が、訂正後の指数による一般賃金水準を必要に応じ、労使で協議の上、賃金制度の見直しを行う、人材確保支援助成金 派遣元特例コースについてまとめました。

派遣元特例コースとは?

派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和6年5月24日から令和7年3月31日までの間で新たに賃金制度を整備又は改善した場合に、派遣元事業主に対して助成することにより、当該労働者の雇用の安定、待遇の確保を推進することを目的とした助成金です。
派遣労働者の待遇を「労使協定方式」により確保する場合は、派遣労働者の賃金を、従事する業務における一般労働者の平均的な賃金水準(職種別の平均賃金に地域指数を掛けた値)以上とする労使協定を締結することが求められています。(同一労働同一賃金)
労使協定締結の際に参照いただく地域指数は、厚生労働省が、令和6年度に適用されるものを公表していますが、そのうち、「ハローワーク別地域指数」に一部誤りがあることが分かり、訂正を行いました。
これに伴い、労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定している派遣元事業主のうち、訂正前の「ハローワーク別地域指数」を参照して派遣労働者の賃金に関する労使協定を締結していた派遣元事業主におかれては、訂正後の指数による一般賃金水準をご確認いただいた上で、必要に応じ、労使で協議の上、賃金制度の見直しをお願いしています。
これら賃金制度の整備・改善を支援するための助成制度を設けましたので、是非ご活用いただき、派遣労働者の雇用の安定、待遇の確保等にご理解、ご協力をお願いいたします。

派遣元特例コースの助成金対象

派遣元事業主であって、以下①②をともに満たす派遣元事業所。

①今般訂正した「ハローワーク別地域指数」を参照して、令和6年5月24日以降に一般賃金 水準以上の賃金額により労使協定を改定していること。

②上記①の改定に伴い、令和6年4月1日から当該改定までの間について、改定後の賃金額 との差額を補う対応をしていること。 なお、既に契約が終了している元派遣労働者の方にも当該差額を支払う場合についても、 助成の対象となります。

派遣元特例コースの助成額

「5万円」+「派遣労働者数×1万円」の合計額 ※必要経費の合計が上記合計額を超える場合は、当該経費の総額を上限として支給されます。

 

派遣元特例コースの申請

申請に必要な書類

1.支給申請書
2.派遣労働者名簿(様式第1号 別紙1)
3.整備又は改善を行った賃金制度の内容及び当該制度を実施したことが確認できる書類
4.支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
5.支払方法・受取人住所届

○必要経費の合計が5万円に派遣労働者1人当たり1万円を加算した合計額を超えて、当該経費の総額を申請する場合には、上記1~5に加えて別途下記書類を作成・添付のうえ、申請してください。

6.経費内訳書(様式第1号 別紙2)
7.経費別に支出内容が確認できる領収書または振込通知書の写し等

支給までのながれ

派遣元特例コース リーフレット

派遣元特例コース 申請はこちら

 

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