令和8年熊本地震に伴う「産業雇用安定助成金」の特例とは? 被災企業の雇用維持を支援!在籍型出向による人材確保と事業再建を後押し

■厚生労働省:令和8年 熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例

令和8年熊本地震により、熊本県内では事業所の被災や設備の損傷、取引先への影響など、企業活動にさまざまな支障が生じています。特に中小企業では、事業再開までの売上減少や業務量の縮小に加え、従業員の雇用をどのように維持するかが大きな課題となっています。

「事業再開まで従業員の雇用を守りたい」

「一時的に仕事が減少しているが、従業員には働き続けてもらいたい」

「被災企業の従業員を受け入れ、人材確保につなげたい」

こうした企業を支援するため、厚生労働省は、産業雇用安定助成金の特例措置を実施しています。

正式名称は、**「産業雇用安定助成金(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)」**です。

この制度では、熊本地震の影響で事業活動を一時的に縮小せざるを得なくなった企業が、従業員を別の企業へ在籍型出向させる場合に、出向元・出向先双方の事業主に対して、出向期間中の賃金の一部を助成します。

1.今回の特例措置のポイント

中小企業の助成率:4/5 中小企業以外の助成率:2/3
助成上限額:9,110円
1人1日あたり・出向元と出向先の合計
助成対象期間:最長1年間
2027年9月30日までの出向期間中の賃金が対象

 

※上限額は2026年8月1日時点の金額です。毎年8月に改定される場合があります。実際の助成額は支給要件や賃金負担額等により異なります。

2.産業雇用安定助成金の特例とは?

今回の特例は、熊本地震による経済的な影響で事業活動が縮小した企業が、従業員の雇用を維持するために行う「在籍型出向」を支援するものです。

在籍型出向とは、従業員が出向元企業との雇用関係を維持しながら、一定期間、別の企業で勤務する仕組みです。

出向元企業(熊本県内) 出向先企業(全国)
地震の影響で事業活動が一時的に縮小 一定期間勤務
従業員
雇用関係を維持
出向期間終了後は元の企業へ復帰
出向元・出向先双方の賃金負担を助成

 

例えば、被災した製造業の企業が工場の復旧期間中に従業員を別の製造会社へ出向させ、復旧後に元の職場へ戻ってもらうといった活用が考えられます。

企業にとっては従業員の離職を防ぐことにつながり、従業員にとっても収入や雇用の安定が期待できます。

3.対象となる事業主

今回の特例では、出向元と出向先の双方が支援対象になります。

区分 対象となる事業主
出向元企業 熊本地震の影響によって事業活動が一時的に縮小した、熊本県内の事業主
出向先企業 対象となる出向元企業から従業員を受け入れる全国の事業主

出向元は熊本県内に限られますが、出向先は全国の企業が対象です。

そのため、福岡県や東京都、大阪府などの企業が、熊本県内の被災企業から従業員を受け入れる場合も、要件を満たせば助成対象となります。

4.助成対象となる出向の条件

主な要件は次のとおりです。

  • 熊本地震の影響で事業活動が一時的に縮小し、雇用維持を目的として実施する出向であること

  • 出向期間が1か月以上1年以内であること

  • 2026年10月1日から2027年9月30日までの間に出向を開始すること

  • 出向終了後、従業員が元の事業所へ復帰すること

  • 出向元と出向先が一定の独立性を有すること

  • 出向に関する労使協定や本人の同意、出向契約など、必要な手続きを行うこと

また、対象となる従業員は原則として雇用保険の被保険者であり、出向開始前の雇用保険加入期間などにも条件があります。

5.助成額の計算例

例えば、中小企業が対象となる従業員を在籍型出向させ、出向期間中の助成対象となる賃金負担額が1日10,000円だった場合を考えます。

計算例(中小企業の場合)10,000円×4/5 = 8,000円
1人1日あたりの助成額の目安 8,000円

仮に助成対象日数が20日であれば、単純計算で160,000円となります。

ただし、実際の助成額には1人1日あたりの上限や賃金負担額の算定方法、その他の支給要件が適用されます。上記は制度の仕組みを説明するための試算です。

6.企業での活用事例

① 製造業

地震によって工場設備が損傷し、生産活動が一時的に停止。

設備の復旧期間中、従業員を県外の製造会社へ出向させることで、雇用を維持しながら事業再開を目指します。

② 宿泊・観光業

地震の影響で宿泊予約のキャンセルが増加し、従業員の仕事量が減少。

一定期間、別の地域の宿泊施設へ従業員を出向させ、雇用と接客スキルの維持を図ります。

③ 運送・物流業

被災による物流拠点の機能低下で業務量が減少。

別の物流会社に従業員を出向させ、事業再開までの雇用維持につなげます。

④ 人材不足の企業による受入れ

福岡県内の企業が、熊本県内の被災企業から従業員を一定期間受け入れるケースです。

出向先企業は必要な人材を確保でき、出向元企業は従業員の雇用を維持できます。

※これらは制度活用を想定した事例であり、個別の受給を保証するものではありません。

7.今回の特例を活用するメリット

① 被災企業の雇用維持

事業活動が縮小している期間も、従業員の離職を防ぎ、事業再開に必要な人材を確保できます。

② 賃金負担の軽減

出向期間中の賃金の一部が助成されるため、出向元・出向先双方の経済的負担を軽減できます。

③ 人材不足への対応

出向先企業にとっては、一定期間必要な人材を受け入れる機会になります。

④ 事業再建の円滑化

従業員との雇用関係を維持することで、設備や施設の復旧後、事業活動を再開しやすくなります。

⑤ 地域を超えた企業間連携

熊本県外の企業も出向先となれるため、地域を超えた雇用維持と復興支援につながります。

8.申請時の注意点

今回の特例は、被災した企業に自動的に支給されるものではありません。

出向契約や労使協定、出向計画の届出など、所定の手続きが必要です。

また、出向元と出向先が親子会社の関係にある場合や、代表取締役が同一である場合など、企業間の独立性が認められないケースは対象外となることがあります。

特に重要なのは、出向を開始する前に、労働局やハローワークで要件と必要書類を確認することです。

なお、雇用調整助成金など、ほかの助成金との併給についても制限があります。

9.雇用調整助成金との違い

熊本地震に伴う雇用支援策としては、雇用調整助成金の特例措置も案内されています。

両者の大きな違いは、従業員の雇用を維持する方法です。

制度 主な支援内容
産業雇用安定助成金の特例 従業員を別の企業へ在籍型出向させ、雇用を維持
雇用調整助成金の特例 事業活動の縮小に伴い、従業員を休業させるなどして雇用を維持

被災状況や事業再開の見通し、従業員の働き方などに応じて、適切な制度を検討することが重要です。

10.まとめ|雇用を守り、熊本の事業再建を支援

令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例は、被災企業の雇用維持と事業再建を支援する制度です。

特に注目したいのは、中小企業の助成率が4/5であり、出向先として全国の企業が参加できることです。

地震によって一時的に仕事が減少しても、従業員との雇用関係を維持することは、事業再開後の企業活動にとって大きな力となります。

被災企業だけでなく、人材を受け入れる企業にとっても活用を検討する価値のある制度です。

事業活動の縮小や従業員の雇用維持に悩む企業は、早めに制度内容を確認してみてはいかがでしょうか。

制度の詳細・申請方法

厚生労働省では、2026年10月22日付のガイドブック、申請書類、FAQなどを公開しています。

■お問合せ先|noncore事務局 TEL:0120-912-889
住所:福岡市中央区薬院4-1-4 Capital Gate 7F